経済
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ＥＵのＣＯ２排出、昨年は過去60年で最低
欧州連合（ＥＵ）の2023年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は22年を８％下回り、過去60年で最低水準を記録した。フィンランドを拠点とする独立系研究機関、エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）が・・・ -
加盟国の大半で最低賃金上昇＝インフレ超え
欧州連合（ＥＵ）加盟国の多くで、最低賃金の伸びがインフレ率を上回っている。最低賃金で働く独身労働者にとって、今年は状況の改善が見込まれるという。ＥＵ域内の労働条件の改善を目指す財団ユーロファウンドが2・・・ -
競業避止義務、英従業員の３割に影響＝当局
英競争・市場局（ＣＭＡ）は25日、競業避止義務が国内従業員の約３割に影響を及ぼしているとの調査結果を公表した。特に情報通信技術（ＩＣＴ）分野など、専門性と給与が高い企業はこの条項を契約に含む場合が多く・・・ -
チェコ、グリーン経済転換に３兆コルナ必要
内閣の諮問機関である政府国家経済委員会（ＮＥＲＶ）は23日、グリーン経済転換に向けて2050年までに３兆コルナ（1,320億ドル）を超える投資が必要になるとの試算を明らかにした。ラジオ・プラハなどが伝・・・ -
次期政権、最悪の財政状況に＝研究所
今年の総選挙後に樹立される新政権は、過去70年で最悪の財政状態を引き継ぐ――。民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は25日に公表した報告書で、こうした見方を示した。財政がひっ迫する中、次期政権は支・・・ -
スペイン鉱工業生産者物価、6.3％低下
スペイン政府統計局（ＩＮＥ）は25日、2023年12月の鉱工業生産者物価指数（ＩＰＲＩ）が前年同月比6.3％低下したと発表した。11月のマイナス7.6％から下落幅が縮小した。 項目別では、エネルギーが・・・ -
所得税申告、380万人が未提出＝期限迫る
英歳入関税庁（ＨＭＲＣ）は23日、１月31日に所得税税務申告の提出期限が迫る中で、約380万人が申告を済ませていないと明らかにした。期限までに提出しない場合は、罰金に加えて延滞利息を支払う必要があるが・・・ -
減税公約、実現は困難か
民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は25日に発表した報告書で、英国の総選挙に向けた減税の公約は撤回される可能性があるとの見方を示した。財政が逼迫（ひっぱく）する今日の減税は、将来的な増税や歳出削・・・ -
中国経済危機、独成長に打撃
中銀のドイツ連邦銀行は24日、ドイツの第４の輸出市場である中国の経済危機が、ドイツの経済成長率を1.5パーセントポイントほど押し下げるとの見通しを明らかにした。国内銀行への打撃となる可能性が高いとして・・・ -
ＥＵ、戦略目標達成に年間５千億ユーロ必要
欧州連合（ＥＵ）がグリーン化とデジタル化を通じた経済成長という長期目標を達成するためには、2030年まで毎年4,810億ユーロの追加投資が必要となる――。ベルギーの経済シンクタンク、ブリューゲル（Br・・・ -
欧州委、経済安全保障計画を提案＝中国念頭
欧州委員会は24日、欧州連合（ＥＵ）の経済安全保障の強化に向けた新計画を提案した。外国企業による投資の調査を厳格化することや、軍事転用可能な技術の輸出規制を巡る調整など、中国を念頭に置いた五つのイニシ・・・ -
ユーロ圏総合ＰＭＩ、１月は改善＝速報値
米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは24日、１月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数、速報値）が47.9となったと発表した。市場予想は下回ったものの、2023年12月から0.3ポイント上昇・・・ -
独経済、今年は0.7％成長＝Ｉｆｏ見通し
Ｉｆｏ経済研究所は24日、ドイツの2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.7％になるとの見通しを示した。23年12月時点で予想していた0.9％から引き下げた。連邦憲法裁判所が、過去の予算を無効と判・・・ -
【ウイークリー統計】第156回
情報通信技術（ＩＣＴ）は人々の働き方や生活様式を変えた。現在では仕事はもとより、買い物や旅行でもパソコンやスマホなしでは生活が成り立たない世界になった。ユビキタスにＩＣＴを利用するには、インターネット・・・ -
在中国独企業、撤退計画・検討企業が増加
在中国ドイツ企業のうち、９％が中国撤退を計画または検討しているようだ。４年前の２％から２倍以上に増えている。在中国ドイツ商工会議所が24日、こうした調査結果を明らかにした。 この調査は、昨年９月５日～・・・ -
西バルカン諸国 労働市場自由化＝３月から
セルビア政府は22日、北マケドニア、アルバニアと共に自由な労働市場の創設を目的とする二つの議定書に署名したと発表した。欧州連合（ＥＵ）との格差縮小を狙う「オープン・バルカン」構想の一環で、３カ国で市場・・・ -
ＥＵ法、半数を26年まで維持＝英政府
英政府は22日、国内法体系に組み込まれた欧州連合（ＥＵ）法6,757本のうち、約半数を2026年半ばまで維持する方針を明らかにした。ＥＵ法の撤廃・改正の手続きが遅れているためで、ＥＵ法の維持で引き続き・・・ -
12月財政収支、赤字が大幅縮小
英国の政府統計局（ＯＮＳ）は23日、2023年12月の公共部門純借入額（ＰＳＮＢ、金融介入の影響除く）が77億7,000万ポンドとなったと発表した。赤字幅は１年前の161億6,900万ポンドから大幅に・・・ -
ＥＵ復興基金、拠出３割にとどまる
新型コロナウイルス危機を受けた欧州連合（ＥＵ）の復興計画「ネクスト・ジェネレーションＥＵ」の資金へのアクセスが、煩雑な手続きや規制により阻まれているようだ。実際に拠出された資金は、３割程度にすぎないと・・・ -
インド、国境炭素税の特別措置をＥＵに要請
インド政府は導入を計画している排出権取引制度について、欧州連合（ＥＵ）の制度と同等と見なすなどの措置をＥＵ求めるもようだ。インドからＥＵへの鉄鋼・アルミニウムの輸出が、ＥＵの国境炭素税である「国境炭素・・・
