経済
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【ＥＵ規制ウオッチング】2025年２月１～28日
【車両】 ＜フランス＞ ◇ＥＵ、ＡＥＳＣ電池工場への補助金承認（３日付） 欧州委員会は１月31日、中国の遠景科技集団（エンビジョングループ）傘下の車載バッテリー大手ＡＥＳＣによるフランスでの工場建設を・・・ -
【今週の主な予定】３月10～14日
◇３月10日（月） ・２月ＲＥＣ／ＫＰＭＧ雇用指数（英国） ・１月貿易収支（ドイツ） ・１月鉱工業生産（ドイツ） ・１月生産者物価（イタリア） ◇11日（火） ・２月ＢＲＣ小売売上高（英国） ・第４四・・・ -
ユーロ圏ＧＤＰ、第４四半期は0.2％拡大
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは７日、2024年第４四半期（10～12月）のユーロ圏20カ国の実質域内総生産（ＧＤＰ、季節要因・稼働日数調整済み、改定値）成長率が前期比0.2％拡大したと発表し・・・ -
ＥＵ市民、英ＥＴＡの事前申請スタート
英国は５日、欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民に４月から義務付ける電子渡航認証（ＥＴＡ）について、事前申請の受け付けを開始した。 ＥＴＡは、ビザ（査証）を必要としない観光や出張による入国者に対し、取得を義務・・・ -
【欧州航空・鉄道論】日本の駅弁がスイスで買える
２月に、日本の駅弁専門ストア「EKIBEN JAPAN」が、スイス最大級の鉄道駅チューリヒ中央駅で約３週間の限定ポップアップショップをオープンした。老舗駅弁メーカー３社が協力し、日本の鉄道旅と共に育ま・・・ -
英企業、賃金の伸び減速を予測＝中銀調査
英中銀イングランド銀行は６日、２月の意思決定者パネル調査（ＤＭＰ）の結果を公表した。１年間で価格上昇が加速する一方、賃上げ幅は縮小すると予測。４月に実施される増税が大きく影響し、雇用もわずかな伸びにと・・・ -
ユーロ圏総合ＰＭＩ、２月は横ばい＝確定値
米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは５日、２月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数、確定値）が50.2となったと発表した。速報値から変化がなく、前月からも横ばい。景気の「改善」と「悪化」の・・・ -
フランスのＦＤＩ、24年は７％減少
フランスの対内海外直接投資（ＦＤＩ）は昨年に1,688件となり、前年比で７％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年の水準（1,468件）は上回ったものの、国内の不安政治情勢を受け、投資家・・・ -
英財務省、公的支出削減へ
英財務省は、26日に予定される春季予算案の発表を前に、公的支出の削減案を予算責任局（ＯＢＲ）に提出するもようだ。規模は数十億ポンドに上り、福祉関連予算の削減や政府機関の縮小などが含まれているとみられる・・・ -
イタリア製造業景況感、２月は改善
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は、２月の製造業景況感指数（2021年＝100、季節要因調整済み）が87ポイントとなり、前月から0.2ポイント上昇したと発表した。２カ月連続の改善となった。 ＩＳＴＡＴ・・・ -
ユーロ圏生産者物価、１月は1.8％上昇
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは５日、１月のユーロ圏20カ国の生産者物価指数（2021年＝100、建設除く）が128.3ポイントとなり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。伸びは前月の0.1・・・ -
仏政府、富裕層への増税に意欲＝防衛費増で
フランスのロンバール経済・財務相は４日、フランスアンフォのインタビューで、防衛費の増額に向け富裕層への増税に改めて意欲を示した。米国のトランプ政権の発足でウクライナ情勢の先行きが不透明となる中、「より・・・ -
ポルトガル景況感、２月は悪化
ポルトガルの統計局（ＩＮＥ）は、２月の企業景況感指数が2.4ポイントになったと発表した。前月から0.4ポイント悪化している。 製造業はマイナス5.3ポイントと、0.4ポイント上昇。うち「受注水準」と「・・・ -
ハンガリー中銀、バルガ前財務相が総裁就任
中銀のハンガリー国立銀行（ＭＮＢ）の総裁に４日、バルガ前財務相が就任した。同国は通貨安や増税によりインフレが加速しており、バルガ氏は声明で「われわれは一貫性と規律のある金融政策を追求し、信頼性と信用を・・・ -
防衛タレス、通期は13.4％増益
フランスの防衛エレクトロニクス大手タレスは４日、2024年12月期のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）が24億1,900万ユーロとなり、前期比13.4％増加したと発表した。各国の軍事費増加を背景に防衛事・・・ -
ユーロ圏失業率、１月は6.2％で横ばい
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは４日、１月のユーロ圏20カ国の失業率（季節要因調整済み）が6.2％になったと発表した。４カ月連続で横ばいだった。 失業率が最も高かったスペインは10.4％で、前・・・ -
英「雇用権利法案」修正発表
英国政府は４日、昨年10月に下院に提出した「雇用権利法案」の修正案を発表した。最低労働時間を保証しない「ゼロアワー」契約の禁止対象を拡大するほか、集団的解雇の規制を厳格化するなど、労働者の権利を一段と・・・
