経済
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ロシア議会、増税案を可決＝軍事費確保
ロシアの上下両院は10日、所得税や法人税の増税を含む税制改革法案を可決した。長期化するウクライナ侵攻の軍事費用を賄う狙いがある。法案はプーチン大統領の署名を経て、2025年１月に発効する。財務省は今回・・・ -
英富裕層、６分の１が国外流出=28年までに
英国に居住する富裕層の６人に１人が、2028年までに国外流出する――。スイスの金融大手ＵＢＳが、10日公開した報告書でこうした予測を示した。 報告書によると、投資に回せる100万ドル以上の流動資産を保・・・ -
ロンドン都市圏への投資拡大
ロンドン都市圏への海外直接投資（ＦＤＩ）件数は2023年に359件となり、前年から20％増加した。英国の大手会計事務所アーンスト＆ヤング（ＥＹ）が11日公表した調査で明らかになった。ロンドンはパリ首都・・・ -
インフレ率、６月は2.2％に減速＝改定値
ドイツ連邦統計庁は11日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）が前年同月比2.2％上昇したと発表した。速報値から変化はなく、伸びは５月の2.4％から減速した。 外食・ホテルは6.5％上昇。教育は4.・・・ -
【ウイークリー統計】第168回
欧州連合（ＥＵ）の東方拡大から20年。2004年以降、中東欧・バルト11カ国および南欧のキプロスとマルタが加盟し、経済面での底上げが強化されてきた。とはいえ域内の格差はいまだに大きいようだ。今回は「個・・・ -
新政権、投資促進へ基金設立
英国の労働党新政権は９日、成長産業への投資促進策の中核として「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」を新設する方針を打ち出した。５年間で総額73億ポンドの公共資金を投じることにより、約200億ポン・・・ -
スペイン鉱工業生産、５月は0.4％増加
スペイン政府統計局（ＩＮＥ）は、５月の鉱工業生産指数（2021年＝100、季節要因・稼働日数調整済み）が101ポイントとなり、前年同月比0.4％上昇したと発表した。４月の0.2％から伸びが加速した。 ・・・ -
イタリア鉱工業生産、５月は0.5％増加
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は10日、５月の鉱工業生産指数（2021年＝100、建設を除く）が季節要因調整済みで94.9ポイントとなり、前月比0.5％上昇したと発表した。４月のマイナス１％からプラ・・・ -
トルコ鉱工業生産、５月は0.1％減少
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は10日、５月の鉱工業生産指数（2021年＝100、稼働日数調整済み）が111.9ポイントとなり、前年同月比0.1％下落したと発表した。４月のマイナス0.7％から落ち込みは緩和・・・ -
トルコ失業率、５月は8.4％に改善
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は10日、５月の失業率（季節要因調整済み、４～６月の中間月で表示）が8.4％だったと発表した。４月から0.1ポイント低下し、前年同月からは1.1ポイント改善している。 失業者数・・・ -
【欧州における日本企業の動向】６月１～30日
【車両】 ＜ドイツ＞ ◇ＶＷやいすゞ、南アの貨物鉄道再開を協議（14日付） ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）やいすゞ自動車など南アフリカで事業を展開する自動車大手各社は、同国の国営輸送会社・・・ -
【ＥＵ規制ウオッチング】６月１～30日
【車両】 ＜ドイツ＞ ◇ＢＭＷ「ミニ」が最高税率に＝ＥＵの中国ＥＶ制裁関税：38.1％（18日付） 欧州連合（ＥＵ）が中国製電気自動車（ＥＶ）を対象に導入する制裁関税で、ドイツの高級車大手ＢＭＷの小型・・・ -
オランダのインフレ率、６月は3.2％
オランダ政府統計局（ＣＢＳ）は９日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）が前年同月比3.2％上昇したと発表した。速報値から変化はなく、伸びは５月の2.7％から加速した。 ６月は教育が7.3％上昇。外・・・ -
貿易収支、５月は黒字拡大
ドイツ連邦統計庁は８日、５月の輸出高（稼働日数・季節要因調整済み）が1,316億ユーロとなり、前月から3.6％減少したと発表した。輸入高は6.6％減の1,067億ユーロ。貿易黒字は249億ユーロと、2・・・ -
６月は低下も分岐点越え
米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは、６月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数、確定値）が50.9になったと発表した。速報値から0.1ポイント上方修正されたが、前月からは1.3ポイント低下・・・ -
イタリア小売売上高、５月は0.4％増加
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は、５月の小売売上高（季節要因調整済み）が前月比0.4％増加したと発表した。４月のマイナス0.1％からプラスに転じた。 ５月は食品が1.1％増えた半面、非食品は0.2％・・・ -
新財務相、経済成長策を発表
英国のリーブス新財務相は８日、労働党政権の発足後初となる主要演説を行い、国内経済の成長促進に向けた改革案を発表した。住宅150万戸の建設を改めて約束したほか、インフラや民間投資の障害解消に向けた迅速な・・・ -
ポルトガル、多国籍企業に最低15％の法人税
ポルトガル政府は４日、グループ全体で年間の売上高が７億5,000万ユーロを超える多国籍企業に最低15％の法人税率を適用することを閣議決定した。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2021年にまとめた国・・・
