経済
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セルビア、新エネルギー計画を採択
セルビア政府は25日、2030年までの統合国家エネルギー・気候計画（ＩＮＥＣＰ）を採択した。温室効果ガス排出量を、1990年比で40.3％削減する目標を打ち出した。再生可能エネルギーの利用を拡大する方・・・ -
ハンガリー、中国が10億ユーロ融資
ハンガリー政府が４月、中国から10億ユーロの融資を受けていたことが、ハンガリーの国債管理局（ＡＫＫ）のデータから明らかになった。同国の対外債務としては最高額となるが、報道発表は行われていなかった。経済・・・ -
Ｉｆｏ企業景況感、７月は悪化
Ｉｆｏ経済研究所は25日、７月のドイツの企業景況感指数（2015年＝100、季節要因調整済み）が87ポイントになったと発表した。前月から1.6ポイント下落し、市場予想を大きく下回った。 Ｉｆｏは毎月、・・・ -
製造業景況感、７月は悪化＝長期平均下回る
フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は25日、７月の製造業景況感指数（1976年以降の平均値＝100、季節要因調整済み）が95.5ポイントとなったと発表した。前月から3.4ポイント悪化し、４カ月・・・ -
フランス消費者信頼感、７月は改善
フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は、７月の消費者信頼感指数（1987～2023年の平均値＝100、季節要因調整済み）が90.8ポイントとなり、前月から1.1ポイント上昇したと発表した。長期平・・・ -
イタリア製造業景況感、７月は改善
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は26日、７月の製造業景況感指数（2021年＝100、季節要因調整済み）が87.6ポイントとなり、前月から0.7ポイント上昇したと発表した。２カ月ぶりの改善となった。 ・・・ -
ＥＵ、独伊を提訴＝出稼ぎ労働者の待遇巡り
欧州委員会は25日、ドイツとイタリアの児童手当制度を巡り、両国をそれぞれ欧州司法裁判所に提訴すると発表した。両国の制度は欧州連合（ＥＵ）加盟国からの出稼ぎ労働者に対する差別に当たるとしている。 ドイツ・・・ -
独、200億ユーロの大幅減税
ドイツ政府は24日、総額209億ユーロの減税案を閣議決定した。所得税額を計算する際の基礎控除額と扶養控除額を、2024年から26年まで、毎年段階的に拡大する。併せて、児童手当の増額も決めた。企業向けの・・・ -
メローニ首相、27日から中国を公式訪問
イタリアのメローニ首相は27～31日の日程で中国を公式訪問する。習近平国家主席や李強首相と会談するほか、北京で27～28日に開催されるイタリア・中国のビジネスフォーラムへの出席を予定している。中国外務・・・ -
投資サービスのバンチ、1550万ドル調達
投資家向けプラットフォームを運営するドイツのバンチ（bunch）は25日、米投資会社フィンテック・コレクティブなどから1,550万ドルを調達したと発表した。今後急成長が予想されるプライベート・マーケッ・・・ -
トルコ消費者信頼感、７月は悪化
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は23日、７月の消費者信頼感指数（稼働日数・季節要因調整済み）が75.9ポイントとなったと発表した。前月から2.4ポイント低下した。 ＴＵＩＫと中銀のトルコ中央銀行は毎月、貯蓄・・・ -
【ウイークリー統計】第169回
2024年は「選挙の年」と言っても過言ではないだろう。欧州では６月の欧州議会選挙に続き、７月の英国下院、およびフランス国民議会の解散・総選挙が記憶に新しい。秋には米国で大統領選が予定されている。今回は・・・ -
ユーロ圏ＰＭＩ、７月は低下＝速報値
米国の金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは24日、７月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数、速報値）が50.1となったと発表した。６月から0.8ポイント低下し、過去５カ月で最低となった。景気の「・・・ -
ＧｆＫ消費者信頼感、８月は大幅改善
市場調査会社ＧｆＫは24日、ドイツの８月の消費者信頼感指数がマイナス18.4ポイント（予測値）になったと発表した。前月のマイナス21.6ポイント（改定値）から上昇した。 ＧｆＫは毎月、消費者約2,00・・・ -
ＪＩＣＡ、ウクライナ支援事業14件採択
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、４月に募集を始めたウクライナ・ビジネス支援事業について、14件を採択した。対象となる企業は全国７都府県から選ばれ、ウクライナのパートナー企業と提携しながら同国の復興に貢献す・・・ -
モルドバ、グリーン・循環経済計画を承認
モルドバ政府は、2024～28年の「グリーン・循環経済推進プログラム」を承認した。環境分野で新たな雇用を創出し、企業にサステナブルな活動への移行を促す狙い。ＣＥエネルギーニュースが伝えた。 このプログ・・・ -
ＵＡＥ、ＥＵとの通商交渉を年内に再開も
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、欧州連合（ＥＵ）との通商交渉を年内にも再開する意向だ。ＥＵと湾岸協力会議（ＧＣＣ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が停止している状況で、単独での協定締結を狙う。ゼイユーディ貿・・・ -
【中東欧ダイアローグ】ＥＣＢの『2024年収れん報告書』を読む
■ユーロ導入の準備状況を評価 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月26日に2024年版の『収れん報告書』を公表した。欧州連合（ＥＵ）には現在27カ国が加盟しているが、うち20カ国が23年までに単一通貨ユーロを・・・ -
伊の気候変動コスト、１人当たり284ユーロ
イタリアで暮らす住民１人当たりの気候変動コストが昨年、欧州連合（ＥＵ）域内で最高水準となる284ユーロに達したことが分かった。2015年比で５倍に膨らんだ。イタリアの大手シンクタンクのヨーロピアン・ハ・・・ -
ポルトガル、再生エネ目標を引き上げ
ポルトガル政府は、2030年までに電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を93％に引き上げる方針だ。前政権が昨年打ち出した85％の目標を強化する。一方で、グリーン水素の生産能力目標は電解槽の容量換算・・・
