選挙
-
ドゥダ大統領、政府の司法改革法案に拒否権
ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法制度改革の３法案のうち、２法案に拒否権を発動すると発表した。政府による司法統制を認めるこれらの法案をめぐっては、全国で大規模な抗議デモが展開されていた・・・ -
ユーロ圏の成長見通しを上方修正
国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏19カ国の今年の域内総生産（ＧＤＰ）が前年比1.9％拡大するとの見方を示した。欧州連合（ＥＵ）域内の力強い需要を背景に、前回４月時点の・・・ -
ポーランド、最高裁の人事権巡る法案が下院通過
ポーランドの下院（定数460）は20日、最高裁判所の裁判官を強制的に退職させ、議会が新たに任命できる法案を235対192の賛成多数で可決した。欧州連合 （ＥＵ）はかねて、法の支配の原則に反する恐れがあ・・・ -
＜連載コラム・欧州経済マンスリー＞第18回
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今、「正常な」金融政策への道を、振り向かずに歩んでいるのだろうか。６月下旬にポルトガルのシントラで開催されたＥＣＢの年次フォーラムにおいてドラギ総裁が強気な内容の演説を行ったこ・・・ -
化石燃料車の禁止で60万人失職も
ガソリン・ディーゼル車の販売を2030年までに禁止すれば、国内で60万人が失職する恐れもある――。Ｉｆｏ経済研究所が18日公表した報告書で、こうした見方を明らかにした。国内経済へのマイナス効果は年間4・・・ -
独バイエルン州、住民の３分の１が独立を志向
独南部バイエルン州の住民の３人に１人が、ドイツからの独立を志向している。国内16州の中でもとりわけ高い割合を示していることが、大衆紙ビルトが英インターネット調査会社ユーガブ（YouGov）に委託した最・・・ -
エストニア、ルクセンブルクにデータ大使館開設
エストニアは、ルクセンブルクで来年初めに世界初の「データ大使館」を開設する。国外のサーバーで政府のデータやシステムのバックアップを行う狙いで、大使館と同様の治外法権が認められる。 エストニアのラタス首・・・ -
スイス、ＥＵからの純移民数が過去12年で最低
スイス連邦移民事務局（ＳＥＭ）によると、第２四半期（４～６月）の欧州連合（ＥＵ）からの移民の純流入数は6,480人弱となり、過去12年で最低の水準に減少した。ＳＥＭが17日公表したデータを元に、ロイタ・・・ -
トルコ、クーデター未遂事件から１年
トルコで15日、クーデター未遂事件から１年が経過した。同国最大都市のイスタンブールでは当時反乱軍が占拠したボスポラス海峡に架かる「７月15日殉死者の橋」に市民が集結し、エルドアン大統領が演説を行った。・・・ -
ＩＴＶ、イージージェットＣＥＯを次期トップに
民放で英最大手のＩＴＶは17日、次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に英格安航空大手イージージェットのキャロリン・マッコールＣＥＯを指名したと発表した。就任は来年１月８日付。マッコール氏はガーディアン・メディ・・・ -
ＥＵ離脱相、ＥＵＲＡＴＯＭ準加盟の可能性示唆
デービス欧州連合（ＥＵ）離脱相は13日出演したＢＢＣテレビのインタビューで、ブレグジット後も欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の準加盟国にとどまる可能性を示唆した。ＥＵＲＡＴＯＭ脱退に反対する与党・保・・・ -
サムスン投資子会社、ベルリンに欧州本部設置へ
韓国・サムスングループのハイテク投資子会社サムスン・ネクストは、欧州本部をベルリンに設置することを決めた。ロンドンに比べて従業員の生活費を含めたコストが安いためという。サムスン・ネクストの欧州部門サム・・・ -
英大手企業の７割、事業悪化を予想
英国の大手企業では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で事業環境が悪化するとの見方が72％となり、１年前に国民投票でＥＵ離脱が決まって以来で最も高い水準に達している。大手会計事務所デロイトが10日公表した最新・・・ -
欧州議会、トルコとのＥＵ加盟交渉中断を再可決
欧州議会は７月６日、トルコとの欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を即時停止すべきとする決議を賛成477票、反対64票、棄権97票の圧倒的多数で可決した。欧州議会の決議に拘束力はないものの、同議会は昨年11月にも・・・ -
＜連載コラム・エネルギーＴＯＤＡＹ＞第14回
欧州連合（ＥＵ）が2030年までの気候変動対策およびエネルギー政策の枠組み作りに苦慮している。加盟各国の首脳は２週間前、気候変動対策で世界の先頭に立つ決意をあらためて示すとともに、2020年以降の地球・・・ -
マクロン大統領、議員定数３分の１削減を提案
フランスのマクロン大統領は３日、パリ郊外ベルサイユ宮殿で開いた国民議会（下院）と元老院（上院）の合同会議で演説し、上下両院の議員定数を３分の１削減することや議会選挙に比例代表制を取り入れることなどを提・・・ -
カタルーニャ州、住民投票可決なら独立宣言も
スペイン北東部カタルーニャ自治州の政府は４日、分離独立の是非を問う住民投票で独立賛成が多数となれば、直ちに独立を宣言する方針を明らかにした。同自治州政府は10月１日の国民投票実施を目指している。ＡＦＰ・・・ -
エネルギー当局、電力料金の上限設定案を公表
エネルギー業界の監督機関Ｏｆｇｅｍは３日、電力・ガス小売市場の公正化と競争促進に向けた改革案を発表した。低所得層を対象にエネルギー料金の上限を定めることを検討するほか、エネルギー会社の切り替えを容易に・・・ -
独与党、選挙公約を発表
メルケル首相率いる与党第１党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）とその姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は３日、９月に実施される総選挙に向けた公約を発表した。経済の好調ぶりを背景に、減税や国内投資の拡大・・・ -
議会、同性婚認める法案を可決
ドイツ連邦議会（下院）は６月30日、同性婚を合法化する法案を393対226の賛成多数で可決した。同法案を巡っては、メルケル首相が先に自由投票の実施を容認する姿勢を示したことで実現したが、同首相は反対票・・・
