環境
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オランダ、４ギガワット級洋上風力発電承認
オランダ政府は11日、北西部エイマイデン（IJmuiden）沖で計画する風力発電プロジェクトの入札で、英国の電力大手ＳＳＥの再生可能エネルギー子会社ＳＳＥリニューアブルズとスウェーデンの電力大手バッテ・・・ -
陸上風力発電、規制改正なら設置容量拡大も
ポーランド風力発電協会（ＰＷＥＡ）は、年次会議に合わせて報告書を公表し、陸上風力発電を規制する法規を改正すれば、2040年までに設置容量を41.4ギガワットまで拡大できると明らかにした。改正しなかった・・・ -
資源リオのリチウム事業は「安全」＝専門家
英豪資本の資源大手リオ・ティントは12日、セルビア西部のリチウム開発プロジェクトを巡り、独立の専門家による新たな環境影響評価の結果、環境基準を順守しながら同プロジェクトを実施できることが明らかになった・・・ -
川崎汽船、ベルギーＴＥＳとｅメタンで提携
川崎汽船は12日、グリーン水素の開発を手がけるベルギーのツリー・エナジー・ソリューションズ（ＴＥＳ）と、合成燃料の「ｅメタン」の分野で提携を開始したと発表した。ＴＥＳが生産したｅメタンの船舶燃料として・・・ -
電解装置ネル、水素燃料部門の分社化が完了
ノルウェーの水電解装置メーカーのネル（Nel）は12日、水素燃料部門のスピンオフ（事業の分離・独立）が完了したと発表した。同部門は新会社キャベンディッシュ（Cavendish）・ハイドロジェンとしてオ・・・ -
仏選挙、極右勝利なら再生エネ開発に打撃
フランスで６月末に行われる国民議会（下院）選挙で極右政党・国民連合（ＲＮ）が勝利した場合、再生可能エネルギーの促進には大きな打撃となりそうだ。ＲＮは再生可能エネルギーへの補助金打ち切りを公約に掲げてお・・・ -
エストニア、水素技術社に補助金
エストニア政府は、電気二重層コンデンサーの開発・製造を手がけるスケルトン・テクノロジーズに、1,800万ユーロの補助金を給付すると発表した。同社は水素燃料電池車（ＦＣＶ）向け技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に・・・ -
仏、フィリピンと協定締結＝ＯＤＡ可能に
フィリピン財務省は10日、フランス政府と財政・開発協力協定を締結したと発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）やその他の融資をフランスから受けられるようになる。レクト財務相とフランスのフォンタネル駐フィリピン・・・ -
シーメンス、台湾社と環境配慮製品生産へ
台湾電機大手の東元電機（ＴＥＣＯ・エレクトリック・アンド・マシーナリー）は11日、ドイツの総合電機大手シーメンス傘下の台湾シーメンスと、環境配慮型のガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の生産で協力することで基本・・・ -
ＥＵ、社用車の電動化進まず＝脱炭素化遅れ
欧州企業の社用車は自家用車と比べて電動化が遅れ、欧州の排出削減を推進する上で足かせとなっている。ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）が11日公表した最新報告・・・ -
電気バス販売数、ディーゼル車両超え＝ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）で2023年に販売された都市バスのうち、電動車両の割合がディーゼル車両を上回った。ノルウェーとスロベニアでは電気バスが100％を占める一方で、ドイツやフランスでは依然としてディーゼルや・・・ -
川崎重工、ダイムラーと水素供給網構築へ
川崎重工業とドイツの商用車大手ダイムラー・トラックは12日、欧州での液化水素のサプライチェーン（供給網）構築に向け協力すると発表した。道路貨物輸送における液化水素の利用拡大で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減・・・ -
肥料ヤラ、グリーン水素プラントを開所
ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルは10日、南部ヘロヤの生産拠点に新設したグリーン水素プラントを正式に開所した。肥料生産におけるカーボンフットプリントを低減する取り組みの一環。電解容量は24・・・ -
電解装置デノラ、ギガファクトリー着工
電解装置などを手がけるイタリアのデノラ（De Nora）は11日、ミラノ郊外のチェルヌスコ・スル・ナビリオ（Cernusco sul Naviglio）で、電解槽のギガファクトリーの建設を開始したと発・・・ -
九電、スイスのオンサイト太陽光社に出資
九州電力は11日、傘下のキューデン・インターナショナルが、オンサイト太陽光発電事業を展開するスイスのベンチャー企業キャンディ・ソーラーに出資し、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。新たな事・・・ -
ＯＭＶ、ルーマニアでサステナブル燃料生産
オーストリアの石油大手ＯＭＶのルーマニア子会社ＯＭＶペトロムは11日、ルーマニアの首都ブカレストの北郊にあるペトロブラジ（Petrobrazi）製油所に、約７億5,000万ユーロを投じる方針を明らかに・・・ -
スロベニア、2033年までに脱石炭
スロベニア政府は、2033年までに石炭火力発電を廃止する方針を固めた。30年までの国家エネルギー・気候変動計画（ＮＥＣＰ）の改定案でこの目標を打ち出すとともに、再生可能エネルギーの開発を加速するとして・・・ -
オランダ、家庭や建物からのＣＯ２排出減少
オランダで1990年以降、家庭や建物からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が大幅に減少している。順調に行けば、2030年までに55％削減する政府目標も達成可能な状況だ。退任するデヨンゲ住宅・空間計画相が10・・・ -
風力発電業界、北海の「風の奪い合い」懸念
ドイツ政府が北海沖で進める風力発電計画について、業界からは「設備集中で風の奪い合い」になると懸念の声が上がっている。発電設備の密集は発電量の低下につながると危惧し、政府に対し計画の再考を求めている。経・・・ -
印刷ハイデルベルガー、通期は57％減益
印刷機で世界最大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは11日、2024年３月期の税引き後利益が3,900万ユーロとなり、前期比57％減少したと発表した。年金の支払い利息が増えたことなどが影響した・・・
