環境
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スロバキアのＥＶ電池生産、中欧４カ国最低
スロバキアの電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの年産能力は、2030年までに10ギガワット時に達する見通しだ。ビシェグラード・グループ（Ｖ４）を構成する中欧４カ国では最低にとどまる。オーストリアの金融大手・・・ -
電池のイノバット、中国社が25％出資
スロバキアの電池メーカー、イノバット・オート（InoBat Auto）は１日、中国のリチウムイオン電池（ＬＩＢ）メーカーの国軒高科から25％の出資を受けると発表した。株式の売却額は明らかにしていない。・・・ -
低効率のオフィス価格、４割下落＝オランダ
オフィスビルに対するエネルギー消費基準の規制が導入されたオランダで、エネルギー効率の低いオフィスの価格が最大で４割下落した。マーストリヒト大学が８月31日に公表した最新調査で明らかになった。 オランダ・・・ -
スタットクラフト、独仏で風力発電所を取得
ノルウェー国営電力スタットクラフト（Statkraft）は８月31日、ドイツとフランスの風力発電所39カ所を、独ブリーズ・ツー（Breeze Two）・エナジーから買収したと発表した。取引額は47億ノ・・・ -
バーミンガム大気汚染対策、効果は想定以下
英イングランド中部バーミンガムの大気汚染対策「クリーン・エアー・ゾーン（ＣＡＺ）」による二酸化窒素（ＮＯ２）の削減率が7.3％となり、市当局の想定水準の約半分にとどまっている――。バーミンガム大学の研・・・ -
スロベニア太陽光発電需要、送電容量上回る
スロベニアでは、自家発電のための太陽光パネル設置需要が送電網の容量を上回っているようだ。このため、設置申請を却下される割合が増えている。配電システム事業者ＳＯＤＯのデータを元に、スロベニア通信が８月3・・・ -
独、グリーン化支援を大幅増額＝内部文書
ドイツ政府は、経済のグリーン化に向けた2024年の財政支援を671億ユーロとし、21年の379億ユーロから大幅に増額する方針だ。支援のうち487億ユーロは補助金で、その大半がエネルギー転換に充てられる・・・ -
ＥＵ、化石燃料発電が大幅減＝上半期
欧州連合（ＥＵ）の化石燃料による発電量が、今年上半期（１～６月）に過去20年超で最低を記録した。電力需要の減少と再生可能エネルギーへの転換が背景にある。英国の気候変動シンクタンク、エンバー（Ember・・・ -
スロベニア社、電池リサイクル工場を建設
スロベニアのアンドラーダ（Andrada）・グループは、ハンガリー北東部アルソソルカ（Alsozsolca）に電池リサイクル工場を建設する。投資額は100億フォリント（2,800万ドル）と、スロベニア・・・ -
トルコのＥＶ充電網整備、飛躍的なペース
トルコで電気自動車（ＥＶ）の充電インフラの整備が進んでいる。国内の充電ステーションの数は７月末までに3,989カ所に達し、昨年末時点の1,719カ所から２倍以上に増えた。トルコ統計局（ＴＵＩＫ）とエネ・・・ -
独、成長機会法案を閣議決定
ドイツ政府は30日、同国の事業地としての競争力強化に向けた「成長機会法案」を閣議決定した。税制の見直しにより、グリーン投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する内容で、法人税の負担を2028年まで年間約70億・・・ -
仏通信オレンジ、ルーマニアで仮想電力契約
フランスの通信大手オレンジのルーマニア子会社は、仏エネルギー大手エンジーのルーマニア部門と６年間の仮想電力購入契約（ＶＰＰＡ）を結んだと発表した。年間30ギガワット時相当の電力需要を賄う狙い。ルーマニ・・・ -
トルコＴＯＧＧ、生産拡大＝新モデルも検討
トルコ国産の電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組むＴＯＧＧは、９月中旬から生産工場で２交代制勤務を導入すると明らかにした。旺盛な需要に対応する。また、新モデルの投入についても含みを持たせた。同社のギュルジ・・・ -
ロンドンの超低排出区域、市全域に拡大
ロンドンの大気汚染対策「超低排出区域（ＵＬＥＺ）」の対象区域が29日、予定通りロンドン全域に拡大された。面積はこれまでの約２倍となり、対象地域の住民は500万人を超える。区域の拡大を巡っては、新たに対・・・ -
英、ＥＵ環境規制を撤廃へ＝住宅建設促進
英政府は29日、欧州連合（ＥＵ）法に基づく水質汚濁防止の規制を撤廃する方針を発表した。2030年までに10万軒の住宅の新設が可能となり、180億ポンドの経済効果が見込まれるとしている。 この規制は、イ・・・ -
独のＥＶ普及率、家庭より企業で高く
ドイツでは環境車の普及率は企業が家庭を上回っている。ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）が27日に公表した最新調査の結果、明らかになった。 企業がドイツ国内で所有する社用車は、電気自動車（ＥＶ）が７％、プラグ・・・ -
石油エクイノール、米でＣＣＳ権益取得
石油・ガスでノルウェー最大手のエクイノールは28日、米テキサス州南東部メキシコ湾岸の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）プロジェクト「バイユー・ベンド（Bayou Bend）ＣＣＳ」の権益25％を・・・ -
エネルギー転換の悪影響懸念
ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は29日に公表した報告書で、エネルギー転換が事業に悪影響を及ぼすとみている国内企業が過半数に上ると明らかにした。自社の事業にとってプラスになると考える企業は全体の13・・・ -
ＢＭＷ、ライプチヒに物流拠点建設
ドイツの高級車大手ＢＭＷは、東部ライプチヒに高電圧バッテリーの物流拠点を建設すると発表した。投資額は１億ユーロで、約500人の雇用創出を見込んでいる。 建設に当たり、ライプチヒ工場外の敷地のリース契約・・・ -
＜編集長’s View＞ＰＦＡＳ規制、利害で綱引き？
2050年の温室効果ガス排出ゼロを目指す取り組み「欧州グリーンディール」。その目玉施策の一つが、腰折れになりそうな状況だ。「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）など有害物質の使用を全・・・
