環境
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シェル、排出量削減の厳格化命令巡り控訴
英国・オランダ資本の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルは20日、同社に炭素排出量を2019年の水準から30年までに45％削減することを命じたオランダ・ハーグの地方裁判所の判決に対し控訴すると発表し・・・ -
ノリリスク、炭素中立のニッケル生産
ニッケル世界最大手のロシアのノリリスク・ニッケルは19日、初となるカーボンニュートラルのニッケルを生産したと発表した。初回分は正極材5,000トン相当で、年内に最大１万トンを出荷する計画だ。 カーボン・・・ -
ネスレ、越でプラスチックストロー廃止推進
食品で世界最大手のネスレ（スイス）のベトナム法人は、ベトナム天然資源・環境省が展開する「プラスチック製ストロー廃止キャンペーン」を全面的に支持する方針だ。同社は2025年までに全ての製品の包装を再生・・・・ -
三菱ふそう、2039年までに炭素中立達成へ
ドイツの自動車大手ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは19日、2039年までに全工場のカーボンニュートラル化を達成する目標を発表した。三菱ふそうトラック・ヨーロッパのポルトガル・トラマガル工場で・・・ -
エネルギー管理機関を新設へ
英政府は20日、電力・ガス系統の脱炭素化に向け、中立的なエネルギーシステム管理機関を新設する方針を明らかにした。電力・ガス系統の計画・開発や競争促進といった役割を担う見通しで、送電大手ナショナル・グリ・・・ -
ＥＵの使い捨てプラ禁止、タイ業者に打撃
タイ商工会議所（ＴＣＣ）のウィシット副会頭は、欧州連合（ＥＵ）が先にプラスチック製使い捨て容器の市場流通禁止などを盛り込んだ新規則を施行したことで、タイの事業者は環境対策などに向けたコスト上昇に直面す・・・ -
気象庁、50地域に最高の森林火災警報発令
ポルトガル海洋気象庁（ＩＰＭＡ）は19日、北東部や中部、南部アルガルベ（Algarve）地方の約50地域に最高レベルの森林火災警報を発令した。 森林火災の危険性が最も高い地域は、北東部ブラガンサ（Br・・・ -
ドナウ川ＬＮＧターミナル建設に反対デモ
スロバキアの首都ブラチスラバで、環境保護団体グリーンピースのメンバー60人超がドナウ川沿いでの液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルの建設に対する抗議活動を行った。メンバーは、カヤックに乗って「ガスは気候変・・・ -
ＥＶのＴＯＧＧ、第１号の車体組み立て完了
トルコ国産の電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組むＴＯＧＧは18日、第１号車の車体の組み立てが完了したと発表した。最大都市イスタンブールの東方約50キロメートルに位置する工業都市ゲブゼで、国内で生産された・・・ -
アライバル、リースプランから３千台受注
電気商用車を手掛ける英国のアライバルは、リースの優先的パートナーとしてオランダのリースプラン（オランダ）と提携を結んだと発表した。まずはバン3,000台を受注している。 リースプランは30カ国で事業展・・・ -
ダイムラー、南西部工場で電気商用車生産
ドイツの自動車大手ダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラックスは15日、南西部ベルト（Woerth）にある高級車部門メルセデス・ベンツのプラントで、バッテリー式電気トラックや水素燃料電池（ＦＣ）トラッ・・・ -
インフラ省、内燃エンジン車の段階的禁止も
ウクライナのインフラ省が、内燃エンジン（ＩＣＥ）を搭載した車両の輸入や登録を2027年以降、段階的に禁止する方向で検討を進めている。電動車両への転換を後押しする狙い。同省が公表した輸入法の改正案を元に・・・ -
英政府、運輸部門の脱炭素化計画を公表
英政府は14日、2050年までに運輸部門で炭素排出の実質ゼロ化を目指す脱炭素化計画を発表した。遅くとも40年までに、ディーゼルまたはガソリンエンジンを搭載したトラックの新車販売を禁止することを提案して・・・ -
シーメンス・ガメサ、通期見通しを下方修正
スペインの風力発電機大手シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは14日、原材料の急激な値上がりなどを背景に、2021年度の通期業績見通しを下方修正すると発表した。 同社は主な要因として、原材料価格・・・ -
ＥＵの炭素税導入案にオーストラリアが反発
欧州連合（ＥＵ）域外からの輸入品に生産過程での炭素価格を課す「炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」の導入案が公表されたことを受け、世界最大の化石燃料輸出国であるオーストラリアが早くも抗議の声を上げてい・・・ -
ドイツ西部で豪雨による洪水
ドイツ西部で豪雨により洪水が発生し、15日までに少なくとも42人の死亡が確認された。行方不明者の捜索や孤立した人々の救助が進められる中、南西部では16日にかけてさらなる大雨が予想されている。ＢＢＣ電子・・・ -
ラファージュホルシム、比で燃料消費削減へ
セメントで世界最大手のラファージュホルシム（スイス）傘下のホルシム・フィリピン（ＨＰＩ）は15日、セメント工場での燃料消費の削減に向けて２億1,000万ペソ（400万ドル）を投じると発表した。環境保護・・・ -
始動した英環境保護局、実効性には疑問も
英国が国民投票により欧州連合（ＥＵ）離脱を決めてから５年超が経った2021年７月１日、同国における環境基準順守の監視機関である「環境保護局（ＯＥＰ）」がついに始動した。ＯＥＰは年内に見込まれる環境法の・・・ -
ステランティス、中国・蜂巣能源と提携
中国の自動車大手、長城汽車から独立したバッテリーメーカーの蜂巣能源科技（SVOLT、江蘇省常州市）は12日、欧米自動車大手ステランティスと提携すると発表した。2025年から同社の電気自動車（ＥＶ）向け・・・ -
ＦＣＡイタリア、仏裁判所が排ガス不正捜査
欧米自動車大手ステランティスは、パリの司法裁判所が傘下のＦＣＡイタリアの排ガス不正を巡る捜査を開始したと明らかにした。同問題を巡っては、同じく傘下の仏プジョーが６月、同裁判所から1,000万ユーロの保・・・
