マクロ経済
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チェコ失業率、９月は3.6％で横ばい
チェコ労働・社会省は、９月の失業率が3.6％となり、前月から横ばいだったと発表した。１年前からは0.1ポイント悪化している。 ９月末時点の失業登録者数は、前年同月比6,640人増の26万3,020人。・・・ -
トルコ鉱工業生産、８月は3.1％増加
トルコ統計局（ＴＵＩＫ）は10日、８月の鉱工業生産指数（2015年＝100、稼働日数調整済み）が145.3ポイントとなり、前年同月比3.1％上昇したと発表した。伸びは７月の7.6％から減速した。 産業・・・ -
ユーロ圏経済、見通し引き下げ＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏20カ国の2023年の域内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.7％拡大するとの見方を示した。７月時点の前回予測から0.2ポイント引き下げている・・・ -
イタリア鉱工業生産、８月は0.2％増加
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は10日、８月の鉱工業生産指数（2015年＝100、建設を除く）が季節要因調整済みで102.3ポイントとなり、前月比0.2％上昇したと発表した。７月のマイナス0.9％か・・・ -
オランダ、2024年から最低賃金１割引き上げ
オランダ政府は2024年１月から法定最低賃金を3.75％引き上げ、21歳以上の従業員の時給を13.27ユーロとする方針だ。議会下院で過半数の支持が得られたとして、ＮＬタイムズが報じた。 最低賃金は現在・・・ -
鉱工業生産、８月は0.2％減少
ドイツの経済・気候保護省は９日、８月の鉱工業生産指数（2015年＝100、稼働日数・季節要因調整済み）が95.7ポイントとなり、前月比0.2％低下したと発表した。下落幅は７月のマイナス0.6％（改定値・・・ -
【ＥＵ規制ウオッチング】９月１～31日
【車両】 ＜ドイツ＞ ◇独最大労組トップ、中国ＥＶへの関税支持（18日付） ドイツ最大の労働組合である金属産業労組ＩＧメタルのトップは、欧州委員会が検討を進めている中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税・・・ -
【欧州における日本企業の動向】９月１～30日
【車両】 ＜英国＞ ◇豊田合成、英子会社を解散（25日付） 豊田合成（愛知県清須市）は９月22日、英子会社の英国豊田合成（ＴＧＵＫ）を解散すると発表した。欧州事業の構造改革の一環で、今後はチェコ子会社・・・ -
【今週の主な予定】10月９～13日
◇10月９日（月） ・８月鉱工業生産（ドイツ） ・高級車ＢＭＷ第３四半期販売台数（ドイツ） ◇10日（火） ・ＢＲＣ９月小売売上高（英国） ・８月鉱工業生産（イタリア） ◇11日（水） ・ＲＥＣ／ＫＰ・・・ -
独政策、経済学教授らの評価低く＝Ｉｆｏ
経済学の教授らは、ドイツ政府の経済政策を高く評価していないようだ。特に、エネルギー集約型産業への電気料金の補助計画について大半が反対している。Ｉｆｏ経済研究所が５日、こうした調査結果を明らかにした。 ・・・ -
貿易収支、８月は黒字拡大
ドイツ連邦統計庁は８月の輸出高（稼働日数・季節要因調整済み）が1,279億ユーロとなり、前月から1.2％縮小したと発表した。輸入高も0.4％減の1,114億ユーロ。貿易黒字は166億ユーロと、７億ユー・・・ -
製造業受注、８月は3.9％増加
ドイツの経済・気候保護省は６日、８月の製造業受注指数（2015年＝100、稼働日数・季節要因調整済み）が100.4ポイントとなり、前月比3.9％上昇したと発表した。７月の11.3％の下落からプラスに転・・・ -
＜特別寄稿＞現在のＥＵ象徴する三つの「Ｐ」
ヨーロッパ、特に欧州連合（ＥＵ）に対して、厳しい見方が強まっている。そのＥＵの現況につき、政治・経済・社会の特徴を説明する三つの単語がある。いずれも英語ではアルファベットの「Ｐ」から始まるもので、肯定・・・ -
イタリア失業率、８月は7.3％に改善
イタリア政府統計局（ＩＳＴＡＴ）は、８月の失業率（季節要因調整済み、速報値）が7.3％となったと発表した。前月から0.2ポイント改善した。 失業率は若年層（15～24歳）に限ると22％で、前月から0.・・・ -
ポーランド中銀、２会合連続で利下げ
中銀のポーランド国立銀行（ＮＢＰ）は４日まで開いた金融政策委員会（ＭＰＣ）で、主要政策金利（１週間物のリファレンス・レート）を0.25ポイント引き下げ、5.75％にすることを決めた。利下げは２会合連続・・・ -
機械受注高、８月は21％減少＝落ち込み拡大
ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）は４日、８月の受注高が前年同月比21％減少したと発表した。７月の11％減から落ち込みが拡大した。 国内受注は13％縮小。国外受注は24％減った。国外のうちユーロ圏は33％・・・ -
独企業、在宅勤務もオフィス維持＝Ｉｆｏ
在宅勤務を認めているドイツ企業のうち、ほとんどがオフィスの縮小を考えていないことが、Ｉｆｏ経済研究所の調査で明らかになった。４日結果を公表した。ただＩｆｏは、賃貸契約期間が満了するタイミングで縮小を検・・・
