マクロ経済
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アントワープ港、米向け輸出車が足止め
ベルギーのアントワープ・ブルージュ港は15日、上半期（１～６月）の米国向けの自動車とバンの輸出が前年同期比で15.9％減少したと発表した。米国政府による25％の自動車関税が輸出に深刻な影響をもたらして・・・ -
アケル、北極圏にＡＩ拠点建設を計画
石油・ガス分野への投資を手がけるノルウェーのアケル（Aker）は16日、同国の北極圏に人工知能（ＡＩ）の開発拠点となる施設を開設する計画を明らかにした。 施設は、ノルウェーの北極圏に位置しスウェーデン・・・ -
独経済、米関税で再び停滞か
中銀のドイツ連邦銀行は16日に発表した７月の月報で、米国の関税政策を受け、ドイツ経済が第２四半期（４～６月）に再び停滞する可能性が高いと明らかにした。第１四半期には関税を見越した駆け込み需要などによっ・・・ -
６月インフレ率、3.6％＝過去18カ月で最高
英政府統計局（ＯＮＳ）は16日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）が138.9ポイントとなり、前年同月比3.6％上昇したと発表した。伸びは前月の3.4％から加速し、過去18カ月で最高と・・・ -
ユーロ圏貿易収支、５月は黒字拡大
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは16日、５月のユーロ圏20カ国の貿易収支（速報値、季節要因調整前）が162億ユーロの出超になったと発表した。輸出が増え、黒字幅は１年前の127億ユーロから拡大し・・・ -
バイル首相、財政再建に向け祝日カット提案
フランスのバイル首相は15日、財政健全化に向けた予算方針を発表した。総額438億ユーロの圧縮を通じて、2026年に財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で4.6％に引き下げる狙いだ。国全体の生産性向上を目・・・ -
【ウイークリー統計】第194回
多くの先進国で、女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）の低下が続いている。多くの国で人口維持に必要とされる水準を下回っており、少子化の深刻化が懸念されている。教育期間の長期化やキャリア形成の・・・ -
米関税、チェコ自動車・化学部門のリスクに
トランプ米政権による関税政策は、チェコの自動車および化学部門に大きなリスクをもたらしているようだ。一方、エンジニアリング、建設、消費財部門は、関税が15％や25％に上がっても耐え得る力があるとみられる・・・ -
景気期待指数、７月も改善
欧州経済研究センター（ＺＥＷ）は15日、７月のドイツの景気期待指数が52.7ポイントになったと発表した。前月から5.2ポイント上昇し、５月から３カ月連続で改善している。特に機械や金属、電機といったセク・・・ -
ユーロ圏鉱工業生産、５月は1.7％増加
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは15日、５月のユーロ圏20カ国の鉱工業生産（稼働日数・季節要因調整済み）が前月比1.7％増加したと発表した。前月の2.2％減（改定値）からプラスに転じた。 内訳・・・ -
インフレ率、６月は2.3％に加速＝改定値
スペイン政府統計局（ＩＮＥ）は15日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）が前年同月比2.3％上昇したと発表した。速報値から0.1ポイント上方修正され、伸びは５月の２％から加速。３カ月連続の減速から・・・ -
世界のＥＶ販売、６月は24％増＝英調査
英国の電気自動車（ＥＶ）関連調査会社ロー（Rho）・モーションは、６月のＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の世界販売台数が約180万台となり、前年同月比24％増加したと発表した。ロイター通信・・・ -
ＢＲＣ小売売上高、６月は3.1％増加
英小売協会（ＢＲＣ）は15日、６月（７月５日までの直近５週間）の新規出店分などを含めた総小売売上高が、前年同月比3.1％増加したと発表した。伸びは１年前の0.2％減からプラスに転じた。 食品は4.1％・・・ -
米、露に新たな制裁発動を警告＝停戦に圧力
米国のトランプ大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアの貿易相手国に100％の関税を課すと表明した。訪米した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談後、共・・・ -
最低月給、10月から500ユーロに引き上げ
セルビアの労働・雇用・退役軍人・社会問題省は15日、月額最低賃金を10月１日から9.4％引き上げ、500ユーロとすると発表した。社会経済評議会が全会一致で承認した。最低賃金は通常１月に改定され、年央の・・・ -
英チェコ、原子力で協力＝ＳＭＲ工場も計画
英国とチェコの両政府は14日、原子力分野で協力を強化する覚書を締結したと発表した。ロイター通信によると、これにより英国の航空エンジン大手ロールス・ロイスの小型モジュール炉（ＳＭＲ）部門がチェコに最大６・・・ -
ＥＵ、720億ユーロの対米報復関税を検討
欧州委員会のシェフチョビッチ上級副委員長（通商担当）は14日、米国との関税交渉が決裂した場合の報復措置の第２弾として、約720億ユーロ相当の製品に報復関税を課す計画を明らかにした。米国製の航空機や自動・・・ -
企業向け減税法案を承認
ドイツ連邦参議院（上院）は11日、企業向け減税法案を承認した。2025年から29年までの減税規模は480億ユーロで、企業の投資を促進する狙い。シュタインマイヤー大統領の署名後に公布され、大部分が公布翌・・・ -
政府債務、対ＧＤＰ比74％に上昇も＝30年に
ドイツのメルツ政権が計画する大規模なインフラ・国防投資により、2030年の政府債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で74％に拡大するとの推計を、格付け機関スコープ・レーティングスが14日発表した。スコープは・・・ -
26年の最低時給引き上げ、660万人に恩恵
ドイツの最低賃金委員会は連邦政府に対し、法定最低時給を2026年１月１日に13.90ユーロに引き上げるよう勧告している。連邦統計庁が今月14日に公表したデータによると、現在13.90ユーロに満たない時・・・
