政策・法律・規制
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労働党、150万戸建設計画
英国の最大野党・労働党は総選挙で勝利した場合、５年間で住宅150万戸を建設する方針だ。これに向けニュータウンを設ける計画で、政権発足から１年以内に場所を確定する。「影の内閣」でレベリングアップ・住宅・・・・ -
ＥＵ、ＡＩ規制法案を最終承認＝26年に適用
欧州連合（ＥＵ）理事会は21日、人工知能（ＡＩ）に関する規制法案を承認した。これにより同法は６月に発効し、2026年から全面的に適用される。包括的な規制法としては世界初で、国際的なＡＩ規制に影響を及ぼ・・・ -
クロアチア議会、新政権を承認＝首相３期目
クロアチア議会（一院制、定数151）は17日、プレンコビッチ首相率いる連立政権を承認した。４月に行われた総選挙では中道右派の与党・クロアチア民主同盟（ＨＤＺ）が勝利しており、第３党となった右派の「祖国・・・ -
ＥＵ離脱後の新通関制度、費用47億ポンドに
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い必要となった新たな通関検査の体制を構築する費用は、少なくとも47億ポンドに上る見通しだ。遅延やシステムの不具合でコストが肥大化しているという。英国会計監査院（ＮＡＯ）が・・・ -
欧州評議会、初のＡＩ国際条約を採択
欧州46カ国が参加する国際機関、欧州評議会は17日、人工知能（ＡＩ）の使用に関する初の国際条約を採択したと発表した。人権保護や法の正義、民主主義の尊重を確保することを目的としている。９月に署名が予定さ・・・ -
独、５年でＧＤＰ5.6％縮小も＝ＥＵ離脱で
ドイツが欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合、その後５年間で国内総生産（ＧＤＰ）が5.6％縮小するとの推計を、ケルン経済研究所（ＩＷ）が19日明らかにした。6,900億ユーロの付加価値を失うことになり、新型・・・ -
中国、欧米産の工業用樹脂でダンピング調査
中国政府は19日、欧州連合（ＥＵ）と米国、日本、台湾で生産されたポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂にダンピング（不当廉売）の疑いがあり、調査を開始したと発表した。調査期間は１年間を予定し、必要であれば６カ月・・・ -
ＥＵ、中国鉄鋼製品を調査＝ダンピング疑い
欧州委員会は16日、中国から欧州連合（ＥＵ）域内に輸入される鉄鋼製品について、ダンピング（不当廉売）の疑いで調査を開始したと発表した。調査対象は、鉄もしくは非合金鋼にスズメッキを施した圧延製品。調査期・・・ -
欧州委、米ＭＳに情報要求＝AＩリスク巡り
欧州委員会は17日、米国のマイクロソフト（ＭＳ）の検索エンジン「Bing」が生成人工知能（ＡＩ）機能を通じて偽情報を拡散している疑いがあるとして、同社に情報提供を求めたと発表した。欧州連合（ＥＵ）の「・・・ -
ＢＥＵＣ、欧州委にテムへの苦情申し立て
欧州32カ国の46団体で構成される欧州消費者機構（ＢＥＵＣ）は、中国の電子商取引（ＥＣ）サイト「テム（Temu）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反しているとして、欧州委員会に苦情・・・ -
ロシアと中国、エネルギー分野で協力拡大
中国を公式訪問中のロシアのプーチン大統領は17日に黒竜江省ハルビンを訪れ、両国の企業が出展する中国・ロシア博覧会の開幕式に出席した。大統領は中国企業によるロシアへの投資を促すほか、エネルギー分野での戦・・・ -
オランダ、４党が連立で合意＝政権樹立へ
オランダで15日、昨年11月の総選挙で勝利した極右・自由党（ＰＶＶ）を含む４党が連立を組むことで合意した。ＰＶＶのウィルダース党首は首相に就任しないことが条件だが、新首相の人選は決まっておらず、４党は・・・ -
欧州委、米メタ調査＝未成年保護巡り
欧州委員会は16日、欧州連合（ＥＵ）の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づき、米国のソーシャルメディア大手メタ（旧フェイスブック）への正式調査を開始すると発表した。同社が展開する「フェイスブック」と・・・ -
ポルトガル、リスボン近郊に新空港建設
ポルトガルのモンテネグロ首相は14日、首都リスボン近郊に新たな国際空港を設けると発表した。リスボン中心部からテージョ川を挟んで東に約40キロメートルに位置するアルコシェテ（Alcochete）の軍用飛・・・ -
米アマゾン、ドイツに78億ユーロ投資
米国のインターネット通販大手アマゾン・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は15日、2040年までにドイツに78億ユーロを投資すると発表した。欧州向けに特化したクラウドインフラを構築・・・ -
ＥＵ、移民・難民制度改革案を最終承認
欧州連合（ＥＵ）理事会は14日、移民・難民受け入れ制度を改革する「移民・難民に関する新協定」を承認した。不法移民の域内への流入抑制と加盟各国による難民受け入れ負担の公平化を狙う。承認を受け新協定を構成・・・ -
ＥＵ、農業政策の環境規制緩和を承認
欧州連合（ＥＵ）理事会は13日、共通農業政策（ＣＡＰ）に基づく環境規制の一部緩和を最終承認した。2027年までの時限措置となる。域内では、コスト高にあえぐ農家が規制緩和を求めて大規模な抗議デモを繰り返・・・ -
スペイン新興企業、仏に低炭素肥料工場
低炭素肥料を手がけるスペインの新興企業FertigHyは13日、フランス北部オードフランス地域圏に自社初の生産拠点を建設する計画を明らかにした。投資額は13億ユーロで、フランス政府から支援を受ける。2・・・ -
米国務長官がキーウ訪問＝支援継続を確認
米国のブリンケン国務長官は14日、ウクライナの首都キーウを訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ブリンケン氏は、ウクライナの自由と繁栄、民主主義を保護するため、今後も同盟国と共に支援を続けていく・・・ -
ルーマニア中銀、金利据え置き＝７％
中銀のルーマニア国立銀行（ＮＢＲ）は13日、政策金利を７％に据え置くと発表した。インフレ率の低下がさらに続くとみて、様子見を続ける格好だ。 ３月のインフレ率は6.61％と、前月から0.62ポイント低下・・・
