政策・法律・規制
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トルコ、政策金利を45％で維持＝９カ月ぶり
トルコ中央銀行は22日に開催した金融政策委員会（ＭＰＣ）で、主要政策金利の１週間レポ金利を45％に据え置くことを決めた。９カ月ぶりの据え置き判断で、利上げサイクルを停止した形だ。市場の予想通りだった。・・・ -
英国の電気・ガス価格、12％引き下げ＝４月
英国のエネルギー業界の監督機関Ｏｆｇｅｍは23日、電気・ガス料金の価格上限を引き下げると発表した。対象期間は４月１日～６月30日。標準的な世帯の場合、年間コストは現行の1,928ポンドから1,690ポ・・・ -
被害者救済の新法成立へ
英国の郵便大手ロイヤル・メール傘下ポスト・オフィスの郵便局長らの冤罪（えんざい）事件を巡り、政府は22日、被害者の有罪判決を覆す新法を７月末までに成立させる方針を示した。一定の条件を満たすことを条件に・・・ -
デンマーク、世界初の農家向け炭素税導入も
政府の諮問機関であるデンマーク気候変動評議会（ＤＣＣＣ）は21日に公表した報告書で、農家に炭素税を課すことを提言した。政府もこれを支持しており、実現すれば世界で初めて農業分野で炭素税が導入されることに・・・ -
ロイズ銀、自動車ローン調査に絡み引当金
英国の金融大手ロイズ・バンキング・グループは22日、金融行為監督機構（ＦＣＡ）が１月に自動車ローンの金利過払いを巡る調査に着手したことを受け、４億5,000万ポンドの引当金を計上したと発表した。賠償金・・・ -
北ア当局、富士通との契約巡り英政府と協議
英国の郵便大手ロイヤル・メール傘下ポスト・オフィスの郵便局長らの冤罪（えんざい）事件を受け、英領北アイルランド自治政府は、事件の原因となった会計システム「ホライゾン」を開発した富士通との契約を巡り英政・・・ -
ハンガリーの農薬使用、ＥＵ平均下回る
ハンガリーのナジ農相は21日、同国の農薬の使用量は欧州連合（ＥＵ）の平均を下回っていると述べた。農相は同時に、中東欧を含む欧州各国の農家の抗議デモを受けて、ＥＵが2030年までに域内の除草剤の使用量を・・・ -
露、英との漁業協定を破棄＝制裁に報復
ロシア国家会議（下院）は21日、1956年にソビエト連邦が英国と調印した漁業協定の破棄を承認した。ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）の獄中死を受け、英国が新たな対ロシア経済制裁を・・・ -
イタリア製鉄所、特別管財人の管理下に
イタリア政府は20日、経営難に陥っている鉄鋼大手イタリア製鉄所（旧イルバ）が特別管財人の管理下に入ったと発表した。同社に38％出資するイタリア投資誘致・事業開発公社の要請に応じた。残り62％を出資する・・・ -
欧州委、携帯２社のスペイン事業統合を承認
フランスの通信大手オレンジとスペイン同業マスモビル（MasMovil）は20日、スペイン事業を統合する計画が欧州委員会の承認を受けたと発表した。保有する周波数帯域の売却といった措置を講じることが条件と・・・ -
ロシア中銀、キウィ銀の事業免許を取り消し
ロシア中央銀行は21日、オンライン決済サービス大手キウィ（Qiwi）の子会社キウィ・バンクの事業免許を取り消したと発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金対策を定めた法規に違反した上、高・・・ -
ポーランド農家、ウクライナとの国境を封鎖
ポーランドの農業従事者は20日、ウクライナからの安価な農作物の流入に抗議するため、同国との国境をほぼ完全に封鎖するデモを行った。ウクライナ側はこれに強く反発。報復デモに発展している。ＢＢＣ電子版などが・・・ -
エアバスとトタル、ＳＡＦ開発で提携
欧州航空・防衛最大手エアバスとフランスの石油大手トタルエナジーズ（旧トタル）は21日、航空燃料の脱炭素化に向け戦略的提携を結んだと発表した。持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）技術の開発において協力を強化する・・・ -
選挙意識、補償に消極的＝英政府、冤罪事件
富士通製のシステム「ホライゾン」の不具合を原因とする郵便局長らの冤罪（えんざい）事件を巡り、郵便大手ロイヤル・メール傘下ポスト・オフィスのヘンリー・ストーントン前会長は21日、この事件に絡む同社の支出・・・ -
独、グリーン水素輸入拡大に35億ユーロ拠出
ドイツ政府は20日、グリーン水素の輸入拡大に向け、2027～36年に気候変動基金から35億3,000万ユーロを拠出すると発表した。輸入したグリーン水素製品の調達プログラム「Ｈ２グローバル」スキームへの・・・ -
イングランドで短期賃貸住宅の規制強化
英国のスナク政権は、イングランドで観光地の住環境の空洞化を避けるため、今夏をめどに短期賃貸住宅の規制を強化する方針を明らかにした。 具体的には各自治体に対し、それぞれの開発計画に合わせて短期賃貸住宅の・・・ -
ＥＵ、ティックトックを本格調査＝規制違反
欧州委員会は19日、2022年に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に対する本格調査を開始したと発表した。未成年者の保護や中毒性のあるアルゴリズ・・・ -
キャピタルゲイン税、対象は成人３％未満
英国の成人で、キャピタルゲイン課税の対象となっているのは成人の３％未満――。英ウォーリック大学が20日、こうした調査結果を発表した。税収は2020年までの10年間で約３倍に増加し、21／22年度には過・・・ -
キャメロン政権、ホライゾン遠隔操作を把握
富士通製の会計システム「ホライゾン」の不具合を原因とする郵便局長らの冤罪（えんざい）事件を巡り、当時のキャメロン政権と英国の郵便大手ロイヤル・メール傘下ポスト・オフィスが、事実の解明に向けた調査を中止・・・ -
エコ建築への低利融資、受け付け再開
ドイツの住宅・都市開発・建設省は19日、環境に配慮した建築への融資プログラムについて、20日から受け付けを再開すると発表した。ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）が窓口となり、条件を満たした建設計画に対し、低・・・
