政策・法律・規制
-
ＥＵ、米Ｘを調査＝イスラエル巡る偽情報で
欧州委員会は12日、８月に発効した「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づき、Ｘ（旧ツイッター）の調査を開始したと発表した。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの衝突を巡る違法なコンテンツや偽情報がＸ・・・ -
競争当局、ＭＳのアクティビジョン買収承認
英競争・市場局（ＣＭＡ）は13日、米マイクロソフト（ＭＳ）による同国のゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収計画を承認すると発表した。ＭＳが提示した譲歩案に基づき、今後15年間のアクティビジョン・・・ -
エネルギー供給網新枠組み、日英伊など参加
モロッコのマラケシュで11日に開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で、クリーンエネルギーのサプライチェーン（供給網）における低・中所得国の参画を支援する「ＲＩＳＥ（強靭（きょうじん）で包・・・ -
ロシア、一部輸出業者に外貨売却を義務化
ロシア政府は11日、一定の条件を満たす輸出業者に外貨の売却を義務付けると明らかにした。通貨ルーブルが対ドルで急落していることを受けた措置で、６カ月の期限付きで導入する。 対象となる事業者は、外貨収入を・・・ -
独、難民の就労規制緩和
ドイツ政府は11日、難民の労働規制の緩和に向けた措置を閣議決定した。施設に収容されてから就労を認めるまでの待機期間を現在の９カ月から６カ月に短縮する。難民の社会統合に向けた体制の整備に加え、労働力不足・・・ -
ロシアとサウジ、石油市場巡り協議
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は10日、モスクワでロシアのノバク副首相と会談し、石油市場動向や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」での協調につい・・・ -
最大野党・労働党が党大会＝政権奪取にらむ
英国の最大野党・労働党が８～11日、イングランド北西部リバプールで党大会を開催した。最新の世論調査では、同党が来年の総選挙で第１党に立つと見込まれている。スターマー党首は14年ぶりの政権獲得をにらみ、・・・ -
アイルランド、来年度予算で銀行税強化
アイルランド政府は10日、2024年度予算案を公表した。銀行税を強化する方針で、税収は今年度の8,700万ユーロから２億ユーロに増える見通し。一方で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）への税控除は拡大するほか、財政黒・・・ -
英当局、ボーダフォンとスリーの統合調査
英競争・市場局（ＣＭＡ）は11日、携帯電話サービス大手ボーダフォンと香港の複合企業ＣＫハチソン・ホールディングス傘下の英携帯電話サービス大手「３（スリー）」の英国事業統合について調査を開始すると発表し・・・ -
石油需要、2028年に10％超増加＝ＯＰＥＣ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日に公表した世界石油見通しで、2028年の世界の石油需要が日量１億1,020万バレルとなり、22年比で10％以上増加するとの予想を明らかにした。長期的にも中国やインドを含・・・ -
ＥＵ、パレスチナ支援を見直し
欧州委員会は９日、パレスチナへの資金援助の見直しに着手したと発表した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、イスラエルに大規模攻撃を仕掛けたことを受けた動き。欧州連合（ＥＵ）・・・ -
ポルトガル最低賃金、来年は7.9％引き上げ
ポルトガル政府は来年１月１日から、最低賃金を月額820ユーロに引き上げる計画だ。最大7.9％の引き上げで、過去最高の上昇率となる。 公務員は、３～6.84％の賃上げとなる。いずれも労働組合との交渉を経・・・ -
【ＥＵ規制ウオッチング】９月１～31日
【車両】 ＜ドイツ＞ ◇独最大労組トップ、中国ＥＶへの関税支持（18日付） ドイツ最大の労働組合である金属産業労組ＩＧメタルのトップは、欧州委員会が検討を進めている中国製電気自動車（ＥＶ）に対する関税・・・ -
ＥＵ、機構改革を検討＝加盟国拡大に備え
欧州連合（ＥＵ）は６日、スペイン南部グラナダで首脳会議（サミット）を開き、ＥＵの長期的戦略と加盟国拡大、移民政策について協議した。会議後の共同宣言では、将来的な新加盟国の受け入れに向けてＥＵ機構の改革・・・ -
米アマゾン、英で賃上げ＝1.7億ポンド投資
米国のインターネット通販大手アマゾン・コムの英国子会社は９日、現場従業員の賃金引き上げに１億7,000万ポンドを投じると発表した。月内と来年４月に賃上げを実施し、最低賃金を現時点から20％、2018年・・・ -
ロシア、ディーゼル禁輸を条件付きで解除
ロシア政府は６日、ディーゼル燃料に対する禁輸措置を条件付きで解除したと発表した。政府は９月21日からガソリンおよびディーゼル燃料の輸出を一時的に禁止していたが、ディーゼル燃料についてはこれを取り消す形・・・ -
独政策、経済学教授らの評価低く＝Ｉｆｏ
経済学の教授らは、ドイツ政府の経済政策を高く評価していないようだ。特に、エネルギー集約型産業への電気料金の補助計画について大半が反対している。Ｉｆｏ経済研究所が５日、こうした調査結果を明らかにした。 ・・・ -
英政府、排出権取引枠を縮小
英政府は５日、英国排出権取引制度（ＵＫ―ＥＴＳ）に基づきオークション方式で販売する温室効果ガスの排出枠を、来年は前年比12.4％減らすと発表した。2050年までにネットゼロ目標を達成するため、過去最低・・・ -
ＯＰＥＣプラス、減産維持を再確認
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、オンラインで共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、現行の協調減産を維持することを確認した。サウジアラビアとロシアは・・・ -
独政府、冬季の石炭火力発電所の再稼働容認
ドイツ政府は４日、10月から来年３月に予備の褐炭火力発電所の再稼働を許可すると発表した。暖房需要で天然ガスの消費が増える冬季に発電分野で使われるガスの量を減らし、供給不足が生じることを防ぐ狙いがある。・・・
