政策・法律・規制
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宅配エブリ、独ＤＨＬの英国事業と統合
英国の宅配サービス大手エブリ（Evri）は14日、ドイツの郵便・物流大手ＤＨＬグループが英国で展開する電子商取引（ＥＣ）向け宅配部門「ＤＨＬ・ｅコマースＵＫ」と統合すると発表した。新会社「エブリ・グル・・・ -
ＥＵ、研究助成に向け73億ユーロの作業計画
欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）の研究助成プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」の2025年の作業計画を通じ、73億ユーロを投資すると発表した。欧州の研究・技術革新を支える優秀な研究者を引き付け、競争力強・・・ -
ＥＵ、ＪＥＲＡとＢＰの合弁承認＝洋上風力
欧州委員会は、東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と、英国の石油大手ＢＰによる洋上風力発電事業合弁「ジェラネックスＢＰ」の設立を承認すると発表した。 ジェラとＢＰは昨年12月・・・ -
エストニア政府、外国人雇用規制を緩和へ
エストニア政府は15日、外国人労働者の雇用規制を緩和する方針を決定した。賃金や技能の要件に新たな例外措置を設け、企業が外国人の高技能労働者を採用しやすくする。人手不足が深刻な９部門を選定し、今秋までに・・・ -
英国で億万長者の数が減少＝156人
サンデー・タイムズは16日、2025年の英国の富豪リストを発表した。国内の億万長者（資産10億ポンド以上）の数は156人と昨年から９人減っており、リストの発表を開始した1989年以降で最大の落ち込みと・・・ -
ベルギー、脱原発を撤回＝２基の稼働延長
連邦議会下院（定数150）は15日、原子力発電の段階的廃止を定めた法律の撤回を102対８の賛成多数で可決した。これにより、現在稼働中のドエル原発４号機とティアンジュ原発３号機の運転期間を最低10年間延・・・ -
英移民政策、駐在員は対象外
英国政府が先に発表した移民政策の白書で、永住権や技能労働者（スキルド・ワーカー）ビザ（査証）の取得条件を厳格化する方針を示した。一方、駐在員らが申請する「シニアまたは専門職」ビザ（旧・「企業内転勤」ビ・・・ -
ロンドン、「手頃な住宅」建設目標引き下げ
ロンドン市と英政府は、2026年までの５年間の「手頃な価格の住宅プログラム（Affordable Homes Programme）」について、目標戸数を約22％削減することで合意した。新たな目標は１万・・・ -
ＪＬＲ、米での生産検討せず＝臆測報道否定
インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ＪＬＲ（旧ジャガー・ランドローバー）は、米国で車両を生産する計画はないと明らかにした。13日の通期決算発表の席でのエイドリアン・マーデル最高経・・・ -
製薬サノフィ、米国に200億ドル超を投資
フランスの製薬大手サノフィは14日、2030年までに米国に200億ドル超を投資すると発表した。同国での生産能力を拡大するほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）も強化する。トランプ米大統領が医薬品への追加関税を計画し・・・ -
議会、国営再生エネ会社の設立法案を可決
英国で15日、国営の再生可能エネルギー企業グレート・ブリティッシュ・エナジー（ＧＢエナジー）の設立に向けた法案が成立した。83億ポンドの予算の割り当てが決まっており、民間セクターと協力して浮体式洋上風・・・ -
英、公共施設の省エネ化に6.3億ポンド拠出
英国政府は15日、学校や介護施設などの公共施設のエネルギー効率改善に６億3,000万ポンドを拠出すると発表した。公共部門の脱炭素化計画の一環で、ヒートポンプや太陽光パネルの設置、断熱工事、二重ガラスへ・・・ -
仏経済、第２四半期はわずかに拡大＝中銀
中銀のフランス銀行は13日に公表した月例企業調査で、第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）はわずかに拡大するとの見通しを示した。第１四半期の成長率については実質0.1％と、前回予想の0.2％から・・・ -
バルト海沿岸諸国、エネ協力強化で覚書
欧州委員会は13日、「バルト海エネルギー市場相互接続計画（ＢＥＭＩＰ）」に参加する各国がエネルギー協力の強化で合意したと発表した。周辺地域のエネルギーインフラの整備や電力網の相互接続に向けて共同で投資・・・ -
英国家公務員、1.2万人がロンドン外に異動
英国政府は14日、2030年までに国家公務員１万2,000人の職務をロンドンから全国各地に移転し、市内11拠点を閉鎖すると発表した。これにより、年間9,400万ポンドのコストを削減できると見込んでいる・・・ -
ＥＢＲＤ、支援地域の成長見通し下げ＝３％
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は13日、支援対象となる地域の2025年の経済成長率が３％になるとの見通しを明らかにした。２月の前回予想から0.2ポイント引き下げている。トランプ米政権の関税政策を受け貿易・・・ -
イタリアとギリシャ、新たな海底送電線敷設
イタリアの送電大手テルナ（Terna）とギリシャの同業ＩＰＴＯは12日、両国をつなぐ海底送電線「グリタ（Grita）２」の敷設に向けた覚書を交わした。投資額は19億ユーロを見込む。送電容量は最大１ギガ・・・ -
欧州委、化学業界と対話＝必要な施策特定
欧州委員会は12日、化学業界の代表者らと戦略的な対話を行ったと発表した。産業の競争力や持続可能性、安全性を向上させるために必要な施策を割り出す狙いがある。両者は今後も連携していくことを確認しており、欧・・・ -
日・ＥＵ、デジタル分野で協力を強化へ
日本と欧州連合（ＥＵ）は12日、東京都内でデジタル分野の閣僚級会合を開催し、人工知能（ＡＩ）や第５・第６世代（５Ｇ・６Ｇ）移動通信システム、半導体、高性能コンピューティングおよび量子技術といった中核的・・・ -
英政府、投資17社と国内への投資拡大で合意
英国政府は13日、国内の企業やインフラへの追加投資に向け、投資会社17社と合意したと発表した。クリーンエネルギー事業をはじめとする公共プロジェクトに対し、最大500億ポンドの投資が見込まれるとしている・・・
