政策・法律・規制
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ＫＰＰＵ、ユニリーバのインドネシア社買収を承認
競争監視委員会（ＫＰＰＵ）は、英蘭系上場日用品大手ユニリーバ・インドネシアが計画している米サラ・リーの子会社サラ・リー・ボディ・ケア・インドネシアの買収について、独占および不健全競争禁止法『1999年・・・ -
ポーランド、第３四半期に3.4％成長か
ポーランド経済が第３四半期（７～９月）に年率3.4％のプラス成長を達成したもようだ。15日付現地紙ガゼタ・プラブナがトゥスク首相の上級政策顧問、ミカル・ボニ氏のインタビュー記事として伝えた。 高成長率・・・ -
エクストラータ、豪政府が討議会から除外
温室効果ガス削減に向けた政策決定に向けて、オーストラリア連邦政府は複数政党による気候変動委員会の設置以外に、業界を含めた円卓会議を設けることを決定した。だがこの中に、資源大手エクストラータが含まれなか・・・ -
運輸相、ユーロスターの独車両採用を批判
ビュスロー運輸担当相は14日、先に決定した国際高速鉄道ユーロスターによる、独総合電機大手シーメンスの高速列車車両購入に対し、ユーロトンネルの安全規定に達しておらず、購入は認められないとの見解を明らかに・・・ -
Ｇ４Ｓ、留置場を警察にリースへ
警備サービス大手のＧ４Ｓは、留置場を警察に貸し出す方針だ。法執行サービスを民間部門にアウトソーシング（外部委託）する極端な例だが、歳出削減の折、内務省のほか、全国の警察署長クラスで構成される非営利法人・・・ -
欧州委、ＲＢＳのワールドペイ売却を承認
欧州委員会は14日、米投資会社アドベント・インターナショナルとベイン・キャピタルのコンソーシアムによる決済処理事業ＲＢＳワールドペイ買収を承認すると発表した。 ＲＢＳワールドペイは、英金融大手ロイヤル・・・ -
ＥＵ新車登録台数、９月は9.6％減少：高級車メーカーは前年比プラスに
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が15日発表した９月の欧州連合（ＥＵ）加盟国（マルタとキプロス除く）の新車登録台数は、122万7,645台となり前年同月比9.6％減少した。８月の12.9％減からマイナス幅・・・ -
チェコ、鉄道事業を開放へ
バルタ運輸相はこのほど、欧州連合（ＥＵ）の官報にチェコの鉄道事業を開放するとの通知を掲載した。これにより、現在は国営のチェコ鉄道が独占している国内の鉄道事業に対し他社の参入を認めることとなる。 ＥＵの・・・ -
産業界、中国国営企業の東欧進出に危惧
ドイツの主要産業団体でつくる東欧経済関係委員会は、中国の国営企業が中国政府の過剰な支援の下に東欧で事業を拡大していると警告する文書をまとめた。フィナンシャルタイムズが15日伝えた。 同紙が入手した委員・・・ -
ＫＰＰＵ、ユニリーバのインドネシア社買収を承認
競争監視委員会（ＫＰＰＵ）は、英蘭系上場日用品大手ユニリーバ・インドネシアが計画している米サラ・リーの子会社サラ・リー・ボディ・ケア・インドネシアの買収について、独占および不健全競争禁止法『1999年・・・ -
ポーランド、第３四半期に3.4％成長か
ポーランド経済が第３四半期（７〜９月）に年率3.4％のプラス成長を達成したもようだ。15日付現地紙ガゼタ・プラブナがトゥスク首相の上級政策顧問、ミカル・ボニ氏のインタビュー記事として伝えた。 高成長率・・・ -
欧州委、シェンゲン域内の入国検査を懸念
欧州委員会は13日、一部のシェンゲン協定参加国が域内で自主的に国境検査を実施している現状を懸念する報告書を発表した。 シェンゲン協定は、欧州25カ国が参加している出入国管理政策と国境システムを共通化し・・・ -
ライアンエアー、仏マルセイユ拠点を閉鎖へ
格安航空大手ライアンエアーは13日、仏マルセイユ空港の拠点を来年１月に閉鎖すると発表した。従業員の所得税などをめぐる同国政府当局との紛争が理由。 同航空は、マルセイユ拠点のパイロットと客室乗務員200・・・ -
192の公社・団体を廃止：英政府、歳出削減と効率化狙う
英政府の内閣府は14日、政府資金により運営されている公社や政府関連団体192組織を廃止すると発表した。さらに118組織を統合する。予算の大幅削減に伴い、政府関連組織を効率化、縮小すると同時に、各組織の・・・ -
Ｆ１のロシア開催が決定、2014年から
自動車レースのフォーミュラ・ワン（Ｆ１）がロシアで開催されることが決まった。プーチン首相が14日、2014〜20年のＦ１開催権を取得したと明らかにした。 開催地は、2014年に冬季オリンピックが開かれ・・・ -
控訴院、ＢＡＡ空港売却支持の決定
英控訴院は13日、空港管理大手ＢＡＡの空港売却に関し、保有する２空港を手放すよう命じた競争委員会の措置を支持する決定を下した。これを受けＢＡＡは最高裁に上告する。 ＢＡＡの空港売却をめぐっては昨年３月・・・ -
Ｔ・イタリア、アルゼンチン事業の出資拡大
通信大手テレコムイタリアは14日、アルゼンチンの通信２位テレコム・アルゼンチンを傘下に置く持ち株会社ソフォラに対する出資比率を８％引き上げて58％としたと発表した。これによりテレコム・アルゼンチンは今・・・ -
【中東欧ズームイン】第146回・ハンガリー：汚泥流出事故とオルバン政権
それはまさに電光石火のごとくであった。ハンガリー・ブダペストの南西約160キロメートルの町アイカ（Ajkai）のアルミ精錬所から有害汚泥が大量に流出して近隣の村々を襲ってから１週間目の11日。オルバン・・・ -
預金供託公庫、ラ・ポストの株式26％取得へ
公的金融機関の預金供託公庫（ＣＤＣ）が、国営郵便ラ・ポストの株式26.32％を取得することで基本合意した。仏経済紙ラ・トリビューヌがラガルド経済・財務・雇用相のインタビュー記事として報じた。 ＣＤＣは・・・ -
ＢスカイＢ、「ユービュー」めぐり当局に異議
有料衛星デジタル放送大手ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ（ＢスカイＢ）が、来年始動する次世代ブロードバンド（高速大容量）放送サービス「ユービュー（YouView）」について、メ・・・
