政策・法律・規制
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スイス政府、予備電力プラントの設置承認
スイス政府は14日、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない中立燃料を使用する新たな予備電力プラント５カ所の設置を承認したと発表した。電力不足時の電力供給安定化を目的としており、2027年から30年にかけて順・・・ -
ディアジオ、28年までにコスト５億ドル削減
蒸留酒で世界最大手の英ディアジオは19日、2028年までに約５億ドルのコスト削減を行うと発表した。米国の追加関税が業績を圧迫することが予想される中、市況に迅速に対応できる事業体制を確立することを目指す・・・ -
後払い決済サービスの規制強化＝消費者保護
英政府は19日、「バイナウ・ペイレーター（ＢＮＰＬ）」と呼ばれる後払い決済サービスの規制を強化すると発表した。消費者の保護が目的で、来年の施行を予定する。 新たなルールではＢＮＰＬサービスを提供する企・・・ -
ブルガリア、国営の低価格食料品店を設置へ
ブルガリアのタホフ農業・食料相は、生活必需品を低価格で提供する国営小売りチェーン「国民のための店」を新たに立ち上げる方針を明らかにした。主に国内産の食品を取り扱い、原価への上乗せは最大10％に抑える計・・・ -
ＥＵの脱炭素化補助金、373件の応募
欧州委員会は、欧州の脱炭素化技術を対象とする総額34億ユーロの補助金の入札に、373件の応募があったと発表した。欧州連合（ＥＵ）排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）からの収益を資金源とする「イノベーション基・・・ -
欧州委、ユーロ圏経済見通しを下方修正
欧州委員会は19日に発表した春季経済見通しで、今年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.9％拡大するとの予測を示した。米国による関税政策が成長を押し下げる可能性があることから、前回から0.4・・・ -
英、ＥＵと関係刷新で合意
英国と欧州連合（ＥＵ）は19日、2020年のブレグジット発効後で初となる首脳会議（サミット）を開き、英・ＥＵ関係を刷新する一連の取り決めで合意した。新たな防衛・安全保障協定を締結したほか、漁業や食品、・・・ -
独、税収見通しを下方修正
ドイツ政府は、連邦政府と州、地方自治体の2025年から29年までの税収見通しを大幅に下方修正した。連邦財務省は15日、今後５年間で、昨年10月時点の見通しと比べ総額812億ユーロの歳入減が予想され、連・・・ -
ＥＵ、ＴｉｋＴｏｋにデジタル法違反で警告
欧州委員会は15日、中国発の動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反しているとの暫定的な見解を発表した。プラットフォーム上の広告について、必要・・・ -
宅配エブリ、独ＤＨＬの英国事業と統合
英国の宅配サービス大手エブリ（Evri）は14日、ドイツの郵便・物流大手ＤＨＬグループが英国で展開する電子商取引（ＥＣ）向け宅配部門「ＤＨＬ・ｅコマースＵＫ」と統合すると発表した。新会社「エブリ・グル・・・ -
ＥＵ、研究助成に向け73億ユーロの作業計画
欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）の研究助成プログラム「ホライズン・ヨーロッパ」の2025年の作業計画を通じ、73億ユーロを投資すると発表した。欧州の研究・技術革新を支える優秀な研究者を引き付け、競争力強・・・ -
ＥＵ、ＪＥＲＡとＢＰの合弁承認＝洋上風力
欧州委員会は、東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と、英国の石油大手ＢＰによる洋上風力発電事業合弁「ジェラネックスＢＰ」の設立を承認すると発表した。 ジェラとＢＰは昨年12月・・・ -
エストニア政府、外国人雇用規制を緩和へ
エストニア政府は15日、外国人労働者の雇用規制を緩和する方針を決定した。賃金や技能の要件に新たな例外措置を設け、企業が外国人の高技能労働者を採用しやすくする。人手不足が深刻な９部門を選定し、今秋までに・・・ -
英国で億万長者の数が減少＝156人
サンデー・タイムズは16日、2025年の英国の富豪リストを発表した。国内の億万長者（資産10億ポンド以上）の数は156人と昨年から９人減っており、リストの発表を開始した1989年以降で最大の落ち込みと・・・ -
ベルギー、脱原発を撤回＝２基の稼働延長
連邦議会下院（定数150）は15日、原子力発電の段階的廃止を定めた法律の撤回を102対８の賛成多数で可決した。これにより、現在稼働中のドエル原発４号機とティアンジュ原発３号機の運転期間を最低10年間延・・・ -
30年以降の気候目標、達成困難＝専門家会議
ドイツは2024年に温室効果ガス排出量の目標を達成したが、専門家は長期目標の到達には懐疑的だ。ドイツ政府の諮問機関、気候問題に関する専門家会議は15日発表の監査報告書で、24年の排出量が二酸化炭素（Ｃ・・・ -
英移民政策、駐在員は対象外
英国政府が先に発表した移民政策の白書で、永住権や技能労働者（スキルド・ワーカー）ビザ（査証）の取得条件を厳格化する方針を示した。一方、駐在員らが申請する「シニアまたは専門職」ビザ（旧・「企業内転勤」ビ・・・ -
ロンドン、「手頃な住宅」建設目標引き下げ
ロンドン市と英政府は、2026年までの５年間の「手頃な価格の住宅プログラム（Affordable Homes Programme）」について、目標戸数を約22％削減することで合意した。新たな目標は１万・・・ -
ＪＬＲ、米での生産検討せず＝臆測報道否定
インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ＪＬＲ（旧ジャガー・ランドローバー）は、米国で車両を生産する計画はないと明らかにした。13日の通期決算発表の席でのエイドリアン・マーデル最高経・・・ -
製薬サノフィ、米国に200億ドル超を投資
フランスの製薬大手サノフィは14日、2030年までに米国に200億ドル超を投資すると発表した。同国での生産能力を拡大するほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）も強化する。トランプ米大統領が医薬品への追加関税を計画し・・・
