政策・法律・規制
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ＵＢＳ、銀行間金利で不正操作の疑い
金融大手ＵＢＳは15日に公表した年次報告書の中で、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）を不正に操作した疑いで日米の金融当局から調査を受けていることを明らかにした。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米商品先・・・ -
仏独が引き続き好調：２月の欧州新車登録、1.4％増加
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は16日、マルタとキプロスを除く欧州連合（ＥＵ）25カ国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）３カ国を合わせた２月の新車登録台数が101万4,519台となり、前年同月比1.4％増加・・・ -
カマズとベラルーシのＭＡＺ、資産統合へ
トラック大手カマズ（ＫａｍＡＺ）とベラルーシ国営の同業ミンスク・オートモーティブ・プラント（ＭＡＺ）が、互いの資産を統合させる計画だ。プーチン露首相が15日発表した。 同首相は、「カマズとＭＡＺの資産・・・ -
英政府、競争当局の統合案を公表
政府は16日、市場競争に関して競争委員会と公正取引委員会（ＯＦＴ）の統合に向けた提案を発表した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの審査の迅速化や簡素化を狙ったもので、向こう３カ月間の諮問を経て最終案をま・・・ -
ＥＵ、原発の安全ストレステスト実施で合意
欧州連合（ＥＵ）は15日、福島第１原子力発電所の事故を受け、各国エネルギー担当相と規制当局、関連企業が会合を開き、域内の原発の安全性に関するストレステストを実施することで合意した。共通の安全基準を設定・・・ -
ＵＢＳ、銀行間金利で不正操作の疑い
金融大手ＵＢＳは15日に公表した年次報告書の中で、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）を不正に操作した疑いで日米の金融当局から調査を受けていることを明らかにした。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米商品先・・・ -
ＥＵとマレーシアのＦＴＡ交渉、一部で対立も
ムスタパ・モハメド通産相は14日、マレーシアと欧州連合（ＥＵ）による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が順調に進展しているとの認識を示す一方、政府調達をめぐり対立があることも示唆した。15日付ビジネス・タイム・・・ -
通信当局、携帯電話大手の接続料大幅引き下げ
メディア・通信業界の監督機関Ｏｆｃｏｍは15日、携帯電話事業者が他社のネットワークからの接続に課す「ターミネーションチャージ」を向こう４年間で約80％引き下げると発表した。これにより、固定電話から携帯・・・ -
早期利上げは景気回復に悪影響＝ＢＤＯ予測
英国で向こう２カ月の間に予想される利上げは、景気回復の腰を折る恐れがある――。大手会計事務所ＢＤＯが最近まとめたレポートでこう警告している。 ＢＤＯはこの中で、経済成長は今後も遅いペースにとどまり、金・・・ -
英で健康の「責任協定」に賛否両論
健康的な生活習慣を推進する目的で英政府が発表した「責任協定」をめぐり、賛否両論が交わされている。スーパー大手やファストフードチェーンなど170社近くの企業が支持する一方、健康関連のチャリティー団体の多・・・ -
エネル、原発建設計画を推進へ
電力大手エネルは15日、2011～15年に総額310億ユーロを投資する計画の一環として、イタリア国内での原子力発電所建設を引き続き進める方針を明らかにした。東日本大震災により福島第１原発で事故が発生し・・・ -
原発拡大計画の見直し、チェコは「まだ先」
チェコは、東日本大震災による福島第１原子力発電所の事故を受けても、原発拡大計画の見直しを直ちには行わない考えを明らかにした。原子力安全局（ＳＵＪＢ）のダナ・ドラーボバ局長の話として、ロイター通信が14・・・ -
チェコ憲法裁、政府の緊縮財政案を無効に
チェコの憲法裁判所は、政府の緊縮財政案を無効とする判断を下した。ラジオ・プラハが14日伝えた。 同案は緊急立法の形で議会での正式な手続きを踏まずに承認されたため、野党・チェコ社会民主党（ＣＳＳＤ）が違・・・ -
ＥＵとマレーシアのＦＴＡ交渉、一部で対立も
ムスタパ・モハメド通産相は14日、マレーシアと欧州連合（ＥＵ）による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が順調に進展しているとの認識を示す一方、政府調達をめぐり対立があることも示唆した。15日付ビジネス・タイム・・・ -
通信当局、携帯電話大手の接続料大幅引き下げ
メディア・通信業界の監督機関Ｏｆｃｏｍは15日、携帯電話事業者が他社のネットワークからの接続に課す「ターミネーションチャージ」を向こう４年間で約80％引き下げると発表した。これにより、固定電話から携帯・・・ -
早期利上げは景気回復に悪影響＝ＢＤＯ予測
英国で向こう２カ月の間に予想される利上げは、景気回復の腰を折る恐れがある——。大手会計事務所ＢＤＯが最近まとめたレポートでこう警告している。 ＢＤＯはこの中で、経済成長は今後も遅いペースにとどまり、金・・・ -
英で健康の「責任協定」に賛否両論
健康的な生活習慣を推進する目的で英政府が発表した「責任協定」をめぐり、賛否両論が交わされている。スーパー大手やファストフードチェーンなど170社近くの企業が支持する一方、健康関連のチャリティー団体の多・・・ -
エネル、原発建設計画を推進へ
電力大手エネルは15日、2011〜15年に総額310億ユーロを投資する計画の一環として、イタリア国内での原子力発電所建設を引き続き進める方針を明らかにした。東日本大震災により福島第１原発で事故が発生し・・・ -
旧型原発７基の稼働を一時的に停止
メルケル首相は15日、福島第１原子力発電所の事故を受け、1980年以前に稼働した旧型の原発７基の運転を一時的に停止すると発表した。14日には国内にある17基の原発の安全性を３カ月間にわたり点検すること・・・ -
風力発電、2015年までに倍増の見通し
世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）は15日、全世界の風力発電の容量は2015年までに2010年末の水準から倍増するとの見通しを明らかにした。ただ日本の原子力発電所の爆発事故発生を受けドイツなどでは原発・・・
