政策・法律・規制
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スイス、26年第１四半期に対ＥＵ協定署名へ
スイス政府は19日、欧州連合（ＥＵ）の単一市場へのアクセスを確保する新たな包括的協定に、2026年第１四半期（１～３月）に署名する方針を示した。ただ署名後に、国民投票が実施されるとみられていて、批准に・・・ -
欧州委、半導体工場への政府補助金を承認
欧州委員会は20日、ドイツの半導体大手インフィニオンテクノロジーズの工場建設に対する、ドイツ政府の９億2,000万ユーロの補助金を承認した。インフィニオンは東部ドレスデンで、直径300ミリメートルのウ・・・ -
欧州高官、自動車関税の引き下げも示唆
欧州委員会のシェフチョビチ貿易・経済安全保障担当委は19日、訪問先の米ワシントンで、「欧州連合（ＥＵ）は米国からの輸入品に対する関税を引き下げ、工業製品の関税撤廃についても協議する用意がある」と述べた・・・ -
ＥＵ、海底ケーブル破壊防止に数億ユーロ
欧州委員会は、海底の通信ケーブルや電力ケーブルを破壊活動から保護するため、欧州連合（ＥＵ）の既存予算から数億ユーロを拠出する方針のようだ。官民投資家の協力を得て危険を予知する「ＳＭＡＲＴケーブル」網を・・・ -
欧州委、フィンランドの脱炭素化支援を承認
欧州委員会は18日、フィンランド政府が計画する脱炭素化に向けた23億ユーロの支援スキームを承認した。欧州連合（ＥＵ）は環境産業計画「欧州グリーンディール」の一環として、2025年末までネットゼロ分野で・・・ -
ＥＵ、食品・衣料廃棄物の規制強化で合意
欧州連合（ＥＵ）理事会と欧州議会は19日、食品と衣料の廃棄削減に向けた枠組み指令の改正案で暫定合意した。食品廃棄物は具体的な削減目標を設定する一方、衣料品については、繊維のサーキュラーエコノミー（循環・・・ -
米テック大手、ＥＵ規制に対抗
米国の大手ＩＴ（情報技術）企業は、欧州連合（ＥＵ）の人工知能（ＡＩ）規制に対する反発を強めるもようだ。トランプ米政権は発足以来、ＥＵの「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」など関連規制を批判しており、ＩＴ・・・ -
ＥＵ、対露制裁16弾で合意＝アルミなど対象
欧州連合（ＥＵ）は19日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの第16弾の制裁で合意した。ロシア産の１次アルミニウムの輸入を段階的に禁止するほか、「影の船団（シャドーフリート）」と呼ばれるロシアが欧米諸国の・・・ -
米、輸入車に25％の関税検討＝欧州苦境
米国のトランプ大統領は18日、米国に輸入される自動車に25％程度の関税を課す方針を明らかにした。早ければ４月２日にも正式発表するという。発効した場合、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など名だたるメーカーを擁・・・ -
ＥＵ、コロナ復興基金の防衛費転用を検討
欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）加盟国の防衛費増額を支援するため、新型コロナ復興基金「復興・強靭（きょうじん）化ファシリティー（ＲＲＦ）」の未活用分930億ユーロの転用を検討しているもようだ。ＥＵ全体で・・・ -
トルコとウクライナ、経済協力強化で一致
トルコ商工会議所連合会（ＴＯＢＢ）は18日、トルコとウクライナの経済協力の強化に向けた会議を主催した。ウクライナのゼレンスキー大統領のトルコ訪問に併せた動きで、ウクライナの復興支援や資源開発を含めて協・・・ -
仏大手企業、４分の３が電動車の導入進まず
フランスの大手企業の75％で電動車の導入が進んでいない――。こうした実態が、ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）が19日公表した報告書で明らかになった。 フ・・・ -
スイス議会の保健委、大麻合法化草案を可決
スイス国民議会（下院）の保健委員会は14日、大麻の規制緩和に関する新法案の草案を可決した。娯楽目的での大麻使用などを条件付きで認める内容で、スイスの大麻合法化に一歩近づいた格好だ。 同委員会は賛成14・・・ -
マルセイユ、民泊規制を強化＝年間90日まで
フランス南部のマルセイユ市は17日、観光向け短期賃貸物件について、貸し出し可能日数を現行の年間最大120日から90日に短縮すると発表した。違反した場合は貸主に１万5,000ユーロの罰金を科すとしている・・・ -
ウニクレディト、バンコＢＰＭの買収断念も
イタリアの金融大手ウニクレディトは17日、国内同業バンコＢＰＭの買収計画を断念する可能性があると明らかにした。バンコＢＰＭが、かねて計画する資産運用会社アニマ・ホールディングの買収で当初より高額な提案・・・ -
欧州委、予算規制の緩和促進＝国防費拡大
欧州委員会は欧州連合（ＥＵ）の財政規律の緩和を急ぐ方針だ。各国の国防費の拡大を後押しする狙いがある。ドムブロフスキス経済・生産性担当委員の話を元に、ロイター通信が18日伝えた。 ドムブロフスキス氏は同・・・ -
ポーランド国民半数、政権の経済政策に不安
ポーランド国民の51.5％はトゥスク政権では国内経済を好転させることができないと考えていることが、調査会社ＳＷリサーチが行ったアンケートで明らかになった。ポーリッシュ・ニュース・ブレティンが18日伝え・・・ -
英政府、規制当局を精査へ
英国のリーブス財務相は、国内に約130ある規制当局の精査を閣僚に指示するもようだ。経済成長を促進していないと判断した一部の機関については、廃止も含めて検討する見込み。いわゆる「お役所仕事」を削減し、規・・・ -
欧州の防衛関連株が上昇＝防衛費増の見通し
欧州の防衛関連株が17日、軒並み大幅に上昇した。サウジアラビアで予定される米露の高官会談を前に、欧州首脳らがパリで会合を開催しており、投資家は欧州各国の防衛費が大幅に増加するとの見通しを強めている。ロ・・・ -
首相、ウクライナ派兵に言及＝平和維持活動
英国のスターマー首相は、ウクライナ戦争終結後に平和維持活動目的で英軍の派遣を検討する方針を示した。ウクライナへの派兵に言及するのは初めて。 スターマー氏は16日付の英紙テレグラフへの寄稿で、「英国はウ・・・
