政治
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スペイン、今年の国防支出をＧＤＰ比２％に
スペインのサンチェス首相は22日、今年の国防支出を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標水準である国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大すると発表した。同国は長年、軍事支出に消極的な姿勢を取り続けており、国防支・・・ -
プーチン氏、ウクライナと直接協議に前向き
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナとの２国間協議に前向きな姿勢を示した。両国による直接協議は2022年２月の侵攻開始直後以降、行われていない。ウクライナのゼレンスキー大統領も応じる構えを見せて・・・ -
オランダ政府、春季の財政計画を公表
オランダ政府は18日、歳入出変更案を含む春季の予算覚書を発表した。特定分野の付加価値税（ＶＡＴ）引き上げ計画を取りやめる一方、所得税は増税し、13億ユーロの税収増を見込む。 政府は当初、文化、メディア・・・ -
フィンランド、ロシア国境閉鎖を継続
フィンランド政府は16日、ロシア国境の検問所の閉鎖を無期限で継続すると発表した。フィンランドは2023年末、ロシアから陸路での不法入国が増えていることを理由に国境を封鎖。24年４月にはこの措置を無期限・・・ -
首相指名選挙、５月６日に＝連邦議会が準備
ドイツ連邦議会（下院）は14日、首相指名選挙を５月６日に実施する方向で準備を進めていると発表した。連立政権樹立で合意した中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、・・・ -
スウェーデン政府、春季予算を発表
スウェーデン政府は15日、停滞する国内経済を下支えするため、115億クローナ（約11億8,000万ドル）規模の景気刺激策を発表した。すでに公表している600億クローナの経済対策に上乗せする形で、燃料税・・・ -
英と貿易協定「可能性十分」
米国のバンス副大統領は、英国との貿易協定の締結について「可能性は十分ある」との考えを表明した。トランプ大統領は英国に対して友好的で、両国にとって最善の形で合意が結ばれる見込みがあるとしている。バンス氏・・・ -
ＥＵ通商担当、米商務長官らと会談＝３度目
欧州委員会のシェフチョビッチ上級副委員長（通商担当）は14日、米ワシントンを訪問し、ラトニック米商務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との３度目の会談に臨んだ。シェフチョビッチ氏は会談後に自身の・・・ -
駐ウクライナ米大使が辞任
米国務省は、ブリンク駐ウクライナ大使が辞任すると明らかにした。トランプ政権の発足以来、米国とウクライナの関係は大きく変化しており、同大使の辞任でより不透明感が増しそうだ。 ブリンク氏は2022年５月、・・・ -
メローニ首相、18日に米副大統領と会談
米国のバンス副大統領は18～20日の日程でイタリアを訪問する。初日にはメローニ首相との会談が予定されており、トランプ米政権の打ち出した相互関税も議題となる見通しだ。首相官邸の発表を元に、各紙が13日報・・・ -
英、89品目で輸入関税停止＝関税の影響緩和
英政府は13日、外国から輸入する89品目に対する関税を2027年７月まで停止すると発表した。米国のトランプ政権が発動した関税の影響を受ける企業や消費者を保護する狙い。パスタやジュース、プラスチック、合・・・ -
次期政権のＥＶ推進策、税制優遇など８項目
連立政権樹立で合意したドイツの中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は、連立協定書で「今後も自動車産業を、わが国にとっての基幹産・・・ -
ウクライナに210億ユーロの追加軍事支援
ウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）は11日、ベルギーの首都ブリュッセルで会合を開き、新たに210億ユーロの軍事支援を行うことで合意した。英国と共に共同議長国を務めたドイツは・・・ -
スイス国民の８割、トランプ大統領に否定的
米国のトランプ大統領に対し、スイス国民の大多数が否定的な評価をしていることが、最新の世論調査で明らかになった。予測不可能な言動や、自己中心的な振る舞いが理由として挙げられている。スイスの日刊紙トリビュ・・・ -
トラクター・車部品企業、米への輸出拡大か
米国のトランプ政権が新たな自動車関税を導入する中、トルコのトラクターおよび車部品メーカーが対米輸出の拡大を模索しているもようだ。トルコ自動車工業会（ＯＳＤ）のエロルドゥ会長の話として、サバハなどが14・・・ -
プーチン大統領、ウ情勢巡り米特使と会談
ロシアのプーチン大統領は11日、サンクトペテルブルクで米国のウィトコフ中東担当特使と会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏による会談は今年に入り３度目。米国がウクライナでの停戦に向けた進展を求め・・・ -
製薬ノバルティス、米国で230億ドル投資
スイスの製薬大手ノバルティスは10日、今後５年間で米国で230億ドルを投じ、医薬品原料の製造工場や研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を計７カ所新設すると発表した。トランプ米政権が医薬品の輸入に関税を導入する方針を・・・ -
内閣府、公務員2100人削減へ
英内閣府は、今後２年で所属する公務員３分の１に当たる2,100人を削減する方針だ。他の行政改革と合わせて、2028年までに年間１億1,000万ポンドを歳出削減できるという。政府は公共部門の支出削減に向・・・ -
米露高官、外交関係正常化へ協議＝トルコで
米国とロシアの代表団は10日、外交関係正常化に向けた協議をトルコのイスタンブールで開いた。米国務省は、両国の在外公館での外交銀行業務の安定を確保するための合意に向けた覚書を交わしたと発表。ロイター通信・・・ -
次期政権、在留期間３年での帰化制度廃止へ
ドイツの次期政権は、ショルツ政権が導入した在留期間３年での帰化制度を廃止する計画だ。中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）の連立・・・
