社会
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保健当局、ワクチン接種義務化を検討
アイルランドの保健当局が、新型コロナウイルスのワクチン接種義務化を検討しているもようだ。だが、マーティン首相は、現行の任意接種体制を維持する意向を表明している。保健当局と政府が昨年12月に行った会合の・・・ -
国民の７割近く、ルッテ新内閣を信頼せず
オランダ国民の７割近くは、第４次ルッテ内閣に期待を抱いていない――。研究機関Ｉ＆Ｏリサーチが10日に公表した世論調査で、こうした実態が明らかになった。同内閣を「信頼しない」と答えた人は全体の65％に上・・・ -
独、薬局でのワクチン接種を開始へ
ドイツの薬局で、およそ２週間以内に新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になるもようだ。感染症予防法の改正により、薬剤師らによる接種が認可されたため。ザ・ローカルが11日伝えた。 ドイツ薬剤師協会（Ｄ・・・ -
スウェーデン、規制強化で飲食店の営業短縮
スウェーデン政府は、12日から新型コロナウイルス感染対策の規制を厳格化すると発表した。飲食店の夜間営業を制限し、屋内集会の規制も強化する。過去最悪のペースで感染が拡大する中、医療体制の逼迫（ひっぱく）・・・ -
都市封鎖中の首相官邸で宴会、100人超招待
英国で新型コロナウイルスの感染抑制に向け１回目のロックダウン（都市封鎖）が導入されていた2020年５月20日に、ジョンソン首相の首席秘書官が職員100人以上を首相官邸の庭で開催する飲み物持ち寄りのパー・・・ -
スペイン、新型コロナの監視制度を変更へ
スペイン当局は、新型コロナウイルスの感染監視制度をインフルエンザと同様の体制に変更する計画だ。新たな制度では、新規感染者数の報告や軽症時の検査は行わず、他の呼吸疾患と同様の監視を行うという。パイスなど・・・ -
ＥＵ、アフリカ南部からの渡航制限を解除へ
欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は10日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大阻止に向け導入していたアフリカ南部諸国からの渡航制限措置を解除することで合意した。ＥＵ議長国のフランスが明・・・ -
スウェーデン首相、私邸の清掃員が不法移民
スウェーデンのアンデション首相の私邸の清掃員が不法移民だったことが発覚した事件を巡り、スウェーデン情報機関（ＳＡＰＯ）の能力への懸念が広がっている。ＳＡＰＯは、政府高官の私邸に出入りする個人の身元確認・・・ -
モンテネグロ、期限内にＥＵ加盟準備完了か
モンテネグロ政府は、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた内部改革を2025年までに完了することが可能との見方を示した。ただ、改革はスピードよりも質が最優先されるべきとし、ＥＵが加盟交渉に期限を設けていることに・・・ -
カザフスタン、大規模デモで８千人拘束
燃料価格高騰に対する異例の大規模抗議デモが続くカザフスタンで、10日までに８千人弱が拘束された。デモは30年前の独立以来で最悪の騒乱に発展し、多数の死傷者が出ている。内務省の発表を元に、ＢＢＣ電子版な・・・ -
住宅の外装材問題、除去費用を業者負担に
英国の一部住宅に使われている可燃性のある外装材の除去を巡り、英政府は10日、物件購入者に代わりデベロッパーに除去費用の負担を義務付けると発表した。デベロッパーの負担額は総額40億ポンドに上る見通し。 ・・・ -
英ブレア元首相ナイト叙勲、100万人が反対
英国のブレア元首相へのナイトの爵位授与に反対する署名が100万筆を突破した。ＢＢＣ電子版が８日伝えた。 最大野党・労働党の元党首のブレア氏は1997年から2007年にかけて首相を務め、今年の新年の叙勲・・・ -
欧州各地でコロナ規制反対デモ＝逮捕者も
欧州各地で８～９日、新型コロナウイルス感染対策の規制強化に対する抗議デモが行われた。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、各国政府がワクチン接種の義務化などに踏み切ったため。デモ参加者の一部・・・ -
イタリア、ワクチン未接種者への規制強化
イタリアで10日から、飲食店やホテルなどを利用する際に、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了か感染からの回復を証明する「スーパーグリーンパス」の提示が義務化された。以前は感染検査の陰性証明も認められ・・・ -
ルーマニア、感染後の自主隔離期間を短縮
ルーマニア政府は８日、新型コロナウイルス感染者や入国者の自主隔離期間を短縮すると発表した。ワクチン接種を完了しているか否かで日数は異なる。 新型コロナに感染した場合の自主隔離期間は、ワクチン接種完了者・・・ -
独、コロナ新戦略を検討も
ドイツのラウターバッハ保健相は、将来的により致命的な新型コロナウイルスの変異株が発生した場合に備えて、迅速なワクチン開発・展開ができるよう、ワクチン接種戦略を刷新する考えを明らかにした。同氏へのインタ・・・ -
独政府、不正乗車の罰則緩和を検討
ドイツの中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ首相が率いる新政権は、切符を購入せず公共交通機関を利用する不正乗車に対する罰則緩和を検討しているもようだ。新政権が推進する刑法体系の見直しの一環となる。・・・
