社会
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顔認証技術、ＥＵ11カ国が犯罪捜査に利用
欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち11カ国で、既に警察など法執行機関が顔認証技術を捜査に利用していることが、欧州議会の主要会派である欧州緑グループ・欧州自由同盟が25日公表した最新報告書で明らかになった。報・・・ -
オランダ、感染者急増で規制再導入も
オランダ政府は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、感染拡大防止のための規制の再導入を検討しているもようだ。デヨンゲ副首相兼保健・福祉・スポーツ相の発表を元に、ダッチニュースなどが25・・・ -
環境団体の路上座り込みデモに禁止命令
英国のシャップス運輸相は25日、建物の断熱措置の導入支援を要求する英国の環境保護団体「インシュレート・ブリテン」のデモを一時的に禁止すると明らかにした。主要道路の座り込みにより、人々の生活に支障が出て・・・ -
独警察、武装した極右自警団を取り締まり
ドイツの警察は24日、ブランデンブルク州南部グーベン（Guben）近郊のポーランド国境で、移民の不法入国を阻止するためにパトロールしていた極右の自警団50人超を取り締まったと明らかにした。同自警団は唐・・・ -
独、感染率が５月以降で最高に
ドイツで23日、過去７日間の人口10万人当たりの新型コロナウイルスの感染者数が100人に達した。前週の68.7人から大幅に増加し、５月以降で最多を記録。感染再拡大が顕著になっている。国立ロベルト・コッ・・・ -
ルクセンブルク、大麻の栽培・使用合法化へ
ルクセンブルク政府は22日、家庭での大麻の栽培と使用を合法化する方針を明らかにした。薬物犯罪組織を撲滅する取り組みの一環で、実現すれば欧州初となる。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。 政府は、18歳・・・ -
オーストリア、安楽死の合法化法案を提出
オーストリア政府は23日、一定の条件下での安楽死と自殺ほう助を認める法案を議会に提出したと明らかにした。この法案は、重篤または不治の病を抱える患者が望んだ場合に安楽死か自殺ほう助を可能とするもので、対・・・ -
中東欧の感染者、累計２千万人を突破
中東欧諸国の新型コロナウイルス感染者が24日、累計で2,000万人を突破した。中東欧では、各国で感染が再拡大する中、ワクチン接種が思うように進んでいない。独自統計を元に、ロイター通信が伝えた。 中東欧・・・ -
独研究所、冬季のコロナ感染者急増に警鐘
ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所は、今年の秋から冬にかけて、同国で新型コロナウイルスの感染者数が再び急増すると想定すべきと警告した。連邦政府に感染拡大を防ぐための措置を求めている。同研究所の発表を元・・・ -
英エリザベス女王が検査入院＝既に公務再開
英国のエリザベス女王（95）が20日、ロンドン中心部の病院に検査入院した。体調は良好で、21日午後には退院。既にウィンザー城に戻り、公務を再開している。英王室の発表を元に、ＢＢＣ電子版などが伝えた。 ・・・ -
欧州北部で暴風雨の被害＝ポーランドで死者
欧州は北部を中心に21日に暴風雨に見舞われ、各地で大きな被害が出た。ポーランドでは４人が死亡したほか、ドイツやオランダ、フランスなどで停電や鉄道が止まるなどの影響があった。ロイター通信などが伝えた。 ・・・ -
伊従業員の病欠、グリーンパス義務化後急増
イタリアで先に、全ての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種済みであることなどを示す証明書「グリーンパス」の提示が義務化されて以降、病欠者の数が急増している。全国社会保険機構（ＩＮＰＳ）のデータを元に・・・ -
極右のゼムール氏、出馬なら決選投票進出も
来年４月に行われるフランスの大統領選挙で、極右の論客として知られるエリック・ゼムール氏が旋風を巻き起こす可能性が浮上している。世論調査機関イプソス・ソプラ・ステリアの最新の世論調査によると、同氏が出馬・・・ -
オーストリア、職場でワクチン証明義務化へ
オーストリア政府は11月１日から、人と接する職場で新型コロナウイルスワクチンの接種完了などの証明提示を義務付ける。違反した場合、従業員には500ユーロ、企業には最大3,600ユーロの罰金が科される。 ・・・ -
ナワリヌイ氏、欧州議会の人権賞受賞
欧州議会は20日、人権と思想の自由を守るための活動をたたえるサハロフ賞の今年の受賞者に、ロシアで収監中の反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏を選出したと発表した。ロシアはこの決定に反発している。 サッソー・・・ -
英、新規感染者10万人到達も＝保健相
英国のジャビド保健・社会福祉相は20日、記者会見を開き、冬の間に新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が10万人に達する可能性があると指摘した。ただ、一部医療関係者が求めているマスク着用義務化などの・・・ -
日本など、気候変動の報告書の変更要求か
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している気候変動の科学的根拠に関する報告書を巡り、日本やサウジアラビアなどが化石燃料からの急速な脱却の必要性に異議を唱え、記載の変更を要求をしている・・・
