社会
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アイルランド、ワクチン接種率でＥＵ首位に
アイルランドで16歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種完了率が90％に達し、欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国中で首位に立った。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）が公表した20日付の最新統計で明らかにな・・・ -
ロシア西部のペルミ大学で銃乱射、６人死亡
ロシア西部ペルミ（Perm）の国立ペルミ大学で20日午前11時ごろ（現地時間）、銃乱射事件があり、少なくとも６人が死亡した。容疑者（18）は同大学の在学生で、現場で拘束された。タス通信などが伝えた。 ・・・ -
オランダ人の平均身長、世界最高ながら低下
オランダ人の平均身長は依然として世界で最も高いが、低下傾向にある。オランダ政府統計局（ＣＢＳ）が17日に発表した最新データで明らかになった。 19～60歳までの71万9,000人を対象に行われた調査に・・・ -
パリ・ノートルダム大聖堂、修復が本格始動
フランス・パリのノートルダム大聖堂の修復を担当する仏政府当局は18日、２年以上に及んだ建物の保全作業が完了したと発表した。崩壊の危険がなくなり、2024年４月の一般開放再開に向けて本格的な修復作業に入・・・ -
アムステルダム、ホロコースト記念碑が完成
オランダのアムステルダムで19日、第２次世界大戦中に同国で迫害され犠牲となったユダヤ人10万2,163人を追悼する国立ホロコースト記念碑が完成し、記念式典が開かれた。式典にはアレクサンダー国王やルッテ・・・ -
カナリア諸島ラパルマ島で噴火＝５千人避難
大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島で19日午後３時15分ごろ（現地時間）、クンブレビエハ火山が噴火した。同火山の噴火は1971年以来で50年ぶり。当局は噴火に先立ち、周辺住民ら約5,000人の・・・ -
ＦＢ、コロナ対策の陰謀論唱える独団体規制
米国のソーシャルメディア大手フェイスブック（ＦＢ）は16日、ドイツ政府の新型コロナウイルス規制に反対する市民団体「クエルデンケン（Querdenken）」に関連するＦＢおよびインスタグラムのアカウント・・・ -
若年ニート率、イタリアが26％で欧州首位
欧州で若者のニート率が最も高いのはイタリア――。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた最新の教育動向に関する報告書で、こうした事実が明らかになった。 それによると、18～24歳の若年層で就労・就学・職・・・ -
ドイツ、放射性廃棄物の貯蔵施設を閉鎖へ
ドイツ政府は17日、放射性廃棄物の中間貯蔵施設として利用されていた北部ニーダーザクセン州のゴアレーベン（Gorleben）の岩塩ドームを閉鎖すると発表した。同地では長年、住民の反対運動が展開され、反原・・・ -
議会、飲食店でのワクチン証明義務化を承認
オランダの下院（定数150）は、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了などを証明する「新型コロナウイルスパス」の提示を飲食店や映画館などで25日から義務化する法案を承認した。ただ、飲食店の屋外席を利用・・・ -
スキー場での集団感染対応巡る訴訟開始
ウィーンの裁判所で17日、オーストリア西部チロル州のスキーリゾート地イシュグル（Ischgl）で新型コロナウイルスの感染が広がったことに対する当局の責任を問う民事訴訟が始まった。同州のスキーリゾートで・・・ -
「テレグラム」、サイバー犯罪の温床に
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国で運営されているメッセージアプリ「テレグラム」が窃盗データの売買やハッキングに使用されるケースが爆発的に増えているもようだ。メッセージが暗号化され大量のデータの送・・・ -
英、入国時の規制を大幅緩和
英政府は17日、新型コロナウイルス対策として導入しているイングランドの入国規制を大幅改定すると発表した。10月４日からは、渡航先を感染リスクに応じて３色に分類する現行の「信号システム」を廃止して「赤」・・・ -
伊政府、労働者のグリーンパス取得を義務化
イタリア政府は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことなどを示す独自のデジタル証明書「グリーンパス」の取得を官民全ての労働者に義務付けると発表した。欧州では初の措置で、必要な時に提示できな・・・ -
デンマーク、長期受刑者のＳＮＳ交流禁止へ
デンマークの司法省は15日、終身刑の受刑者のソーシャルメディアを通じた外部との接触を禁じる法案を打ち出した。オンライン上の男女交際や犯罪自慢などを防ぐ狙い。ザ・ローカルが伝えた。 新法案は無期懲役の受・・・ -
英送電施設で火災、供給止まり電力価格高騰
英国の送電大手ナショナル・グリッドは15日、イングランド南東部ケント州セリンジ (Sellindge)の送電施設で火災が発生し、英国とフランスを結ぶ海底送電線「ＩＦＡ」の電力供給が停止したと発表した。・・・ -
英オフィス勤務者の大半、完全出勤に戻らず
英国の一般市民の大半が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後もオフィス出勤が完全に戻ることはないと考えている――。公共放送ＢＢＣの委託を受けてインターネット調査会社ユーガブ（YouGov・・・
