社会
-
欧州４団体、顔認識データ社の商慣行に苦情
英国の非営利組織（ＮＰＯ）プライバシー・インターナショナル（ＰＩ）は27日、ＰＩなど欧州内のプライバシー保護４団体が、顔認識のデータベースの開発・運用を手掛ける米クリアビューＡＩの商慣行について、欧州・・・ -
エアバス、需要回復を予想
欧州航空・防衛最大手エアバスは27日、2025年までの航空機の生産見通しを公表した。航空機需要は、中距離路線向けナローボディー機の好調を追い風に、23～25年に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的・・・ -
仏、英国から特段の理由のない渡航禁止へ
フランス政府は26日、英国で新型コロナウイルスのインド型変異株の感染が広がっていることを受け、同国からの入国制限を強化する方針を発表した。31日から導入される見通し。 フランスは現在、欧州連合（ＥＵ）・・・ -
英、マヨルカ島などを「緑」リストに追加も
英国政府は、スペインのカナリア諸島やマヨルカ島などからの帰国者について、新型コロナウイルス対策の自主隔離を免除する方針だ。英国ではワクチン接種が順調に進んでいるにもかかわらず、自主隔離が免除されている・・・ -
英国製ワクチン、マレーシアで任意接種終了
マレーシアのカイリー・ジャマルディン科学・技術・革新相は27日、英国の製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの任意接種プログラムを今後は行わない方針を示した。政府が調達した同社製ワクチンは・・・ -
ベルギー国鉄、柔軟性の高い定期を試験導入
ベルギー国鉄（ＳＮＣＢ）は、新型コロナウイルスの流行で在宅勤務の機会が増えていることを受け、６月から柔軟性の高い定期券の試験プロジェクトを開始する。年内に評価を行い、来年に本格導入する計画。 今回試験・・・ -
仏で有名人にワクチン偽情報拡散依頼相次ぐ
フランスでは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで影響力のある「インフルエンサー」に対し、新型コロナウイルスワクチンの偽情報の拡散依頼が届く例が相次いでいるようだ。ロイター通信が25・・・ -
ワクチン証明案を正式承認
欧州連合（ＥＵ）は24～25日に開いた首脳会議（サミット）で、ＥＵ域内共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書となる「ＥＵデジタルＣＯＶＩＤ証明書」の導入最終案を正式に承認した。欧州議会もすでにこの・・・ -
露裁判所、米グーグルとＦＢに罰金
モスクワの裁判所は25日、米国のソーシャルメディア大手フェイスブック（ＦＢ）とグーグルが違法コンテンツの削除を怠ったとして、両社に罰金を科した。政府は今年に入り、大手ソーシャルメディアへの締め付けを強・・・ -
ルーヴル美術館、初の女性館長誕生へ
フランス国立ルーヴル美術館で、初の女性館長が誕生する。フランスのエリゼ宮（大統領府）が、ルーヴル美術館の次期館長に、現在、オルセー美術館で館長を務めるローランス・デカール氏を指名した。ルーヴル美術館の・・・ -
印タタ、オランダ工場の環境対策を加速
インドの鉄鋼大手タタ・スチールは25日、オランダ北西部アイモイデン（IJmuiden）にある製鉄所の悪臭・大気汚染軽減計画を加速させると発表した。同製鉄所周辺ではかねて、粒子状物質（ＰＭ）による大気汚・・・ -
ＥＵ、ベラルーシ制裁を決定
ベラルーシによる旅客機の強制着陸とジャーナリスト拘束を受け、欧州連合（ＥＵ）は24日の首脳会議（サミット）で、同国に制裁を導入することを決めた。ベラルーシの国営航空会社を対象に、ＥＵの上空通過と域内空・・・ -
マルタ、成人の７割がワクチン接種
マルタのファーン副首相兼保健相は24日、少なくとも１回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した成人の割合が70％に達したと発表した。欧州連合（ＥＵ）加盟国では首位となる。 ファーン氏は「われわれは集団・・・ -
独、変異株流行で英国からの渡航を原則禁止
ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所は、英国で新型コロナウイルスのインド型変異株の感染が広がっていることを受け、海外領土を含む英国全域を「ウイルスの変異株がまん延しているリスク地域」に指定した。インドや・・・ -
議会、シビルパートナーシップ法案を否決
リトアニア議会（一院制、定数141）は25日、カップルに結婚に準じた法的権利を与えるシビルパートナーシップ制度の法案について、第１読会で採決を行い、僅差で否決した。法案を提出した議員らは内容を修正し、・・・ -
英、25年までに国境審査を完全デジタル化
パテル内相は24日、2025年末までに国境審査を完全にデジタル化する方針を明らかにした。移民制度の抜本的改革の一環で、ビザや永住権を持たない外国人訪問者には、事前に電子渡航認証（ＥＴＡ）の取得を義務付・・・ -
英スーパー各社、終日営業店舗の見直し進む
英国のスーパー各社が24時間営業の店舗数を急速に縮小している。閉店時間を利用して、急成長するオンライン配達サービスの注文対応を行っていることが背景にあるとみられる。フィナンシャル・タイムズが23日伝え・・・
