社会
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専門技術者の不足、昨年はさらに拡大
独エンジニアリング協会（ＶＤＩ）は４日、昨年の専門技術者の空席ポストは３万6,000件となり前年から2,000件以上増加したと発表した。これにより、推定で総額33億ユーロを超える収入が失われたとした。・・・ -
政府、2020年までに脱原発へ
原子力発電からの段階的な脱却を打ち出しているドイツ政府は、2020年までの実現を目指す意向だ。連邦環境省のユルゲン・ベッカー政務次官の話として、ロイター通信が４日伝えた。 福島第１原発の事故を受け、独・・・ -
エストニア、ＣＯ２排出枠売却益でビル改装
エストニアで、旧ソビエト連邦時代に建てられたエネルギー効率の悪いビルを改築するプロジェクトが進んでいる。改築費用には二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠の売却益が充当されるという。ブルームバーグが５日伝えた。 ・・・ -
ロンドン市民、低排出ガス車購入で割引に
ボリス・ジョンソン・ロンドン市長は４日、バンやマイクロバスの所有者が大気汚染ガス排出の少ない新車に買い替える際に割引が適用されるよう、メーカーの協力を取り付けたと発表した。協力を表明したのは、英アッシ・・・ -
英長距離列車、飛行機からシェア奪う
ロンドンとイングランド北部の大都市を結ぶ交通機関の利用シェアで、航空機が低迷する一方、鉄道を使う人々が急速に伸びているという。５日付タイムズが伝えた。 ロンドン〜マンチェスター間の交通は５年前に飛行機・・・ -
【欧州環境トピックス】震災の原発政策への影響２：その他の西欧
【ＥＵ】 ■欧州理事会、原発の新安全基準導入で合意 欧州連合（ＥＵ）のエネルギー担当相理事会は21日、域内143カ所にある原子力発電所に新たな安全基準を導入することで合意した。ただ耐震性などに関する「・・・ -
ヘッドライトのヘラ、震災影響で減産も
自動車のヘッドライトやテールレンズを手掛ける独ヘラ（Ｈｅｌｌａ）は、東日本大震災の影響で部品供給が滞る可能性があるとして、減産時には時短労働を導入する意向を連邦労働局に届け出た。２日付経済紙ウィルトシ・・・ -
電力各社、発電所51カ所を新設・改修
国内のエネルギー各社が2019年までに新設か改修を計画している発電所は51カ所に上るという。ドイツエネルギー・水道事業連合会（ＢＤＥＷ）が４日に明らかにした。 これらのプロジェクトの設置容量は合わせて・・・ -
【欧州環境トピックス】震災の原発政策への影響３：中東欧
【ポーランド】 ■ＧＥ日立など、ポーランドの原発受注でＰＲ 日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）、東芝傘下の米ウェスチングハウス、仏国営原・・・ -
欧州委、震災被災地に1,000万ユーロ追加支援
欧州委員会は４日、東日本大震災の被災地域に対して、1,000万ユーロの追加人道支援を実施することを決めた。これで欧州連合（ＥＵ）からの支援額は1,500万ユーロを超える。 今回の追加支援は、岩手、宮城・・・ -
ＥＵでの高齢化進むも、出生率は上昇
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットはこのほど、昨年の欧州各国の人口統計を発表した。全体的な傾向についてユーロスタットは、◇人口の高齢化◇出生率の再上昇◇さらなる平均寿命の伸び◇移民の増加が継続——・・・ -
ホンダ、スウィンドン工場で生産停止も
ホンダは、東日本大震災に伴う部品供給の遅れにより、イングランド南部スウィンドン工場で来月にも生産停止に追い込まれる可能性がある。ＢＢＣ電子版などが３日伝えた。 スウィンドン工場では、今月いっぱいは部品・・・ -
通常郵便の切手代、過去最高の５ペンス値上げ
英郵便大手ロイヤル・メールは４日、郵便料金の値上げに踏み切った。 速達に当たるファーストクラスは重さ100グラムまでの標準サイズで５ペンス引き上げられ、46ペンスとなった。同社では毎年料金の引き上げを・・・ -
【欧州環境トピックス】震災の原発政策への影響１： 英独仏
再生可能エネルギーから電気自動車、環境規制まで――本日より、欧州発の環境関連ニュース（２週間分）を集めた「欧州環境トピックス」を隔週でお届けします。 今回は併せて、東日本大震災を受けた欧州各国の原発政・・・ -
国外からポーランドへの送金、今年は過去最高
2010年に国外からポーランドに送金された金額が42億ユーロに上ったことが、ポーランド国立銀行（ＮＢＰ）の調べで分かった。ドイツが来月、ポーランド労働者に門戸を開放するため、今年は過去最高だった200・・・ -
【欧州環境トピックス】震災の原発政策への影響２：その他の西欧
【ＥＵ】 ■欧州理事会、原発の新安全基準導入で合意 欧州連合（ＥＵ）のエネルギー担当相理事会は21日、域内143カ所にある原子力発電所に新たな安全基準を導入することで合意した。ただ耐震性などに関する「・・・ -
ヘッドライトのヘラ、震災影響で減産も
自動車のヘッドライトやテールレンズを手掛ける独ヘラ（Ｈｅｌｌａ）は、東日本大震災の影響で部品供給が滞る可能性があるとして、減産時には時短労働を導入する意向を連邦労働局に届け出た。２日付経済紙ウィルトシ・・・ -
【欧州環境トピックス】震災の原発政策への影響３：中東欧
【ポーランド】 ■ＧＥ日立など、ポーランドの原発受注でＰＲ 日立製作所と米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社ＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）、東芝傘下の米ウェスチングハウス、仏国営原・・・ -
欧州委、震災被災地に1,000万ユーロ追加支援
欧州委員会は４日、東日本大震災の被災地域に対して、1,000万ユーロの追加人道支援を実施することを決めた。これで欧州連合（ＥＵ）からの支援額は1,500万ユーロを超える。 今回の追加支援は、岩手、宮城・・・ -
ＥＵでの高齢化進むも、出生率は上昇
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットはこのほど、昨年の欧州各国の人口統計を発表した。全体的な傾向についてユーロスタットは、◇人口の高齢化◇出生率の再上昇◇さらなる平均寿命の伸び◇移民の増加が継続――・・・
