社会
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ネスレ、インドで新工場の稼働を開始
食品大手ネスレのインド現地法人ネスレ・インディアは23日、南部のカルナタカ州マイソーレ県ナンジャングドで建設を進めていた食品工場の稼働を開始した。総投資額は36億ルピー（約8,000万ドル）。 ビジネ・・・ -
ハノーバー再保険、震災の損失2.5億ユーロ
再保険で独２位のハノーバー再保険は23日、東日本大震災に伴う同社の損失は税引き前で約２億5,000万ユーロに上るとの見通しを明らかにした。ただし保険業界に対する市場全体の損失に関する信頼できる情報がま・・・ -
【中東欧ズームイン】157回・ポーランド：原発計画に対する東日本大震災の影響
３月11日に発生した東日本大震災、そしてその後に起きた福島第１原子力発電所の事故は、世界規模の関心を集める事態となった。原子力発電の安全性が問われ、放射能の健康被害への懸念が広がる中、ポーランド政府は・・・ -
ラファージュ、インドに試験センター開設
セメント大手ラファージュの研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門ラファージュ・リサーチ・センター（仏ローヌ県リヨン）はこのほど、インド工科大学（ＩＩＴ）マドラス校（南部タミルナド州）の敷地内に同社製品の実証実験を行う・・・ -
フィリピン、新紙幣印刷をオベルチュールに発注
フィリピン中央銀行が発行を予定する２億2,100万ペソ（約510万ドル）相当の新紙幣に関し、紙幣印刷大手オベルチュール（Oberthur）・テクノロジーに新たに印刷業務を発注していたことが分かった。2・・・ -
英王子結婚式音源、当日ダウンロード可能に
４月29日にロンドンのウェストミンスター寺院で予定されるウィリアム王子と婚約者ケイト・ミドルトンさんの結婚式のもようが当日、インターネットでダウンロード可能となる見通しだ。ロイター通信が23日報じた。・・・ -
ＢＡＡ、空港管理の改善を約束：昨冬の大雪による混乱受け
空港運営大手ＢＡＡは24日、昨年12月の大雪によるロンドン・ヒースロー空港の混乱に関する報告書を発表した。同空港が悪天候に見舞われた際のルール作りを進め、混乱の再発防止を約束。大雪対策として5,000・・・ -
３月ユーロ圏製造業ＰＭＩ、予想以上に低下
金融情報サービス会社マークイットは24日、３月のユーロ圏製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の速報値が57.7ポイントになったと発表した。前月の改定値（59ポイント）から低下し、市場予想も大幅に下回った・・・ -
伊政府、原発再開計画の１年凍結を閣議承認
政府は23日の閣議で、福島第１原子力発電所の事故を受けて、原発の再開計画を１年間凍結することを決定した。欧州連合（ＥＵ）で導入する耐震性などに関する原発の新たな安全基準に合致しない場合は、計画を撤回す・・・ -
ネスレ、インドで新工場の稼働を開始
食品大手ネスレのインド現地法人ネスレ・インディアは23日、南部のカルナタカ州マイソーレ県ナンジャングドで建設を進めていた食品工場の稼働を開始した。総投資額は36億ルピー（約8,000万ドル）。 ビジネ・・・ -
ロシア、原発事故で日本６県からの食品輸入禁止
ロシアは24日、福島第１原子力発電所の事故を受け、日本の６県からの食品輸入を禁止した。連邦消費者権利保護・福利監督局の話として、ノーボスチ通信が伝えた。 対象となるのは、群馬県、福島県、千葉県、茨城県・・・ -
ハノーバー再保険、震災の損失2.5億ユーロ
再保険で独２位のハノーバー再保険は23日、東日本大震災に伴う同社の損失は税引き前で約２億5,000万ユーロに上るとの見通しを明らかにした。ただし保険業界に対する市場全体の損失に関する信頼できる情報がま・・・ -
【中東欧ズームイン】157回・ポーランド：原発計画に対する東日本大震災の影響
３月11日に発生した東日本大震災、そしてその後に起きた福島第１原子力発電所の事故は、世界規模の関心を集める事態となった。原子力発電の安全性が問われ、放射能の健康被害への懸念が広がる中、ポーランド政府は・・・ -
スミス・グループ、上半期は25％増益
セキュリティー機器や医療機器などを手掛けるエンジニアリング大手のスミス・グループは23日、上半期（１月29日までの半年間）の税引き前利益が２億2,400万ポンドとなり、前年同期比25％増加したと発表し・・・ -
日本からの放射性粒子、アイスランドで検出
福島第１原子力発電所の事故で拡散したとみられる放射性粒子がアイスランドで検出された。ロイター通信が22日、アイスランド放射能安全局（ＩＲＳＡ）の幹部の話として伝えた。 それによると、先週末にレイキャビ・・・ -
政府、新年度予算案を発表：目玉は法人税率の引き下げ
オズボーン財務相は23日、2011/12年度の予算案を発表した。当初は法人税率を現在の28％から１ポイント引き下げることを予定していたが、この下げ幅を２ポイントとするなど、企業活動を支援し、経済成長を・・・ -
チェコ、オーストリアに原発継続の理解求める
オーストリアを訪問しているチェコのネチャス首相は、原子力発電所に対する両国の立場を尊重した上で、原発運営存続に対する理解をオーストリア政府に求めた。同首相が政府関係者に語った話として、ラジオ・プラハ（・・・ -
政府、欧州委に日本食品への放射能検査求める
仏政府は22日、欧州委員会に対し、日本から輸入される食品を対象に欧州共通の放射性物質の有無を調べる検査の実施を求めた。政府当局者の話として同日、ロイター通信が伝えた。 欧州委は先週、欧州連合（ＥＵ）加・・・ -
政府、新年度予算案を発表：目玉は法人税率の引き下げ
オズボーン財務相は23日、2011/12年度の予算案を発表した。当初は法人税率を現在の28％から１ポイント引き下げることを予定していたが、この下げ幅を２ポイントとするなど、企業活動を支援し、経済成長を・・・ -
ルフトハンザ、日本発貨物量に減少見られず
航空大手ルフトハンザの貨物部門ルフトハンザ・カーゴは、東日本大震災発生後の日本発貨物量の推移について、これまでに大きな落ち込みはないとしている。同社のカール・ウルリッヒ・ガーナート最高経営責任者（ＣＥ・・・
