米国
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ＥＵ、ティックトックを本格調査＝規制違反
欧州委員会は19日、2022年に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に対する本格調査を開始したと発表した。未成年者の保護や中毒性のあるアルゴリズ・・・ -
石油メジャー、ウクライナ侵攻後に巨額利益
2022年２月のロシアのウクライナ侵攻以降で、欧米の石油メジャーが総額2,810億ドルの利益を上げた。天然資源関連の問題に取り組むＮＧＯ（非政府組織）グローバル・ウイットネスが19日、こうした分析結果・・・ -
ＭＳ、スペインで21億ユーロ投資＝ＡＩ分野
米国のマイクロソフト（ＭＳ）は、スペインの人工知能（ＡＩ）インフラの拡充に向け、今後２年で21億ユーロを投資すると発表した。デジタルセンターの建設に加え、政府などとの連携も図る。ブラッド・スミス副会長・・・ -
英米ＥＵ、サイバー犯罪組織の活動を遮断
英国の国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）と米司法省は20日、サイバー犯罪組織ロックビット（Lockbit）の活動を遮断したと発表した。この作戦にはＮＣＡと米連邦捜査局（ＦＢＩ）、欧州刑事警察機構（ユーロポール）・・・ -
独企業、米国での設備投資が急増
ドイツ企業による米国での設備投資が急増している。昨年の投資総額は157億ドルと、前年の82億ドルから２倍近くに拡大。足元ではドイツや最大の輸出先である中国で事業環境が悪化する一方、米国経済が好調なこと・・・ -
５億ドルで外資に身売りか
人工知能（ＡＩ）向けチップメーカーの英グラフコア（Graphcore）が、身売りを検討している。国外の大手テクノロジー企業とすでに協議しており、取引額は５億ドルを超える可能性もあるという。業界関係者の・・・ -
ブルガリアの原子炉新設、現代建設が受注も
韓国の現代建設が、ブルガリア唯一の原子力発電所であるコズロドイ（Kozloduy）原発の原子炉新設を受注する可能性が高まっている。新規の原子炉建設に向けて設立された事業会社コズロドイＮＰＰは18日、５・・・ -
ＥＵ、対露制裁を検討＝ナワリヌイ氏死去で
ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が刑務所内で死亡したことを受け、欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する新制裁を打ち出す見通しだ。ＥＵのボレル外交安全保障上級代表の話を元に、ロイター通・・・ -
カリーズ、中国社が買収に意欲＝争奪戦も
英国の家電・携帯電話販売カリーズ（旧ディクソンズ・ カーフォン）に、中国の電子商取引（ＥＣ）サイト運営大手の京東集団（ＪＤ.com）が関心を示している。カリーズには米投資会社エリオット・インベストメン・・・ -
ＥＵ、アップルに５億ユーロの制裁金へ
欧州委員会は音楽配信サービス市場での競争法違反で、米アップルに５億ユーロの制裁金を科す方針だ。ＥＵが同社に競争法違反で罰金を科すのは初めてで、３月上旬にも発表される見通し。関係者の話を元に、フィナンシ・・・ -
ケイデント、マッコーリーが株式売却も
オーストラリアの資産運用会社マッコーリー・アセット・マネジメントは、英国のガス供給網運営大手ケイデント（Cadent）・ガスの保有株の売却を検討している。関係者の話として、フィナンシャル・タイムズなど・・・ -
ＡＢＢ、電気設備サービスの米ＳＥＡＭ買収
スイス・スウェーデン資本のエンジニアリング大手ＡＢＢは16日、電気設備の管理やコンサルティングを手がける米国のＳＥＡＭグループを買収することで合意したと発表した。取引額は明らかにしていない。 ＳＥＡＭ・・・ -
ＥＵのウクライナ支援、倍増必要＝独研究所
ウクライナに対する米国の軍事支援が滞る中、ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）は16日、欧州連合（ＥＵ）がこれを補うためには、支援の規模とペースを倍増する必要があるとの見方を示した。ロシアのウクライ・・・ -
米ＭＳ、独に32億ユーロ投資
米国のマイクロソフト（ＭＳ）は15日、ドイツの人工知能（ＡＩ）インフラの拡充に、今後２年で32億ユーロを投資すると発表した。欧州で地位を強化する戦略の一環。同社のドイツでの直接投資としては過去最大規模・・・ -
露大統領「米大統領はバイデン氏が好都合」
ロシアのプーチン大統領は14日、今年の米大統領選挙で、トランプ前大統領ではなく現職のバイデン大統領が勝利することが望ましいとの見解を示した。プーチン氏が同大統領選について公の場で発言したのは初めて。Ｂ・・・ -
ＶＷ車、米港で差し押さえ＝中国で強制労働か
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、傘下ブランドの車両数千台が米国の港で差し押さえられたと明らかにした。これら車両で使用される部品の生産時に、中国で強制労働が行われた疑いがあるため。ＶＷは・・・ -
欧州の銀行、商業用不動産融資でリスク拡大
欧州の金融機関が抱える商業用不動産部門への融資残高は１兆4,000億ユーロ規模に上るが、欧州と米国での不動産価格の下落を受けて投資家からの懸念が高まっている。ロイター通信が15日伝えた。 １兆4,00・・・ -
英政府、株式取引の迅速化へ
英国で、株式取引の決済を現行の２営業日後（Ｔ＋２）から１営業日後（Ｔ＋１）に迅速化する動きが本格化しそうだ。米国の株式市場に追いつくためで、政府は年内にもシステム基準の策定に着手し、2025年にはロン・・・ -
ＥＵ、通信事業者の合併規制緩和も
欧州連合（ＥＵ）は、通信事業者の合併を巡る規制の緩和や、通信規制の対象拡大を検討しているようだ。第５世代（５Ｇ）移動通信システム網構築の支援につなげる狙い。欧州委員会の報告書草案を元に、ロイター通信な・・・ -
ルーマニア政府、空港や港湾権益の売却阻止
ルーマニアの投資信託会社フォンダル・プロプリエタテ（Fondul Proprietatea）は、同社の資産を運用する米国のフランクリン・テンプルトンが提出した保有株の売却計画が、13日の株主総会で否決・・・
