ウクライナ
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ウクライナ、インドネシア製電線の関税撤廃
インドネシア貿易省は17日、ウクライナ政府がケーブルに対するセーフガード（緊急輸入制限）措置の対象国からインドネシアを除外したと発表した。ウクライナへのケーブル輸出高は少額だが、今後の成長の可能性は大・・・ -
エストニアの島、欧州の地理的中心を主張
エストニア西岸沖のサーレマー（Saaremaa）島に、「欧州の地理的な中心地」をうたう記念碑が設置される計画だ。欧州連合（ＥＵ）政策専門サイトのユーラクティブが伝えた。 欧州の地理上の中心がどこかを巡・・・ -
ウクライナ新車登録台数、４月は３倍に増加
ウクライナ自動車工業会は５日、同国の４月の乗用車登録台数が１万22台となり、前年同月比で３倍弱に拡大したと発表した。 メーカー別に見ると、最も売り上げたのはトヨタ自動車で1,618台と、１年前から４倍・・・ -
ナフトガス、業績不振で政府が会長解任
ウクライナ政府は28日、国営ガス会社ナフトガスのアンドリー・コボリエフ会長を解任し、後任にビトレンコ・エネルギー相代行を任命した。2020年の業績が思わしくなかったためとしている。 エネルギー相代行の・・・ -
東欧４カ国、ＬＧＢＴ差別が経済押し下げも
ハンガリーとポーランド、ルーマニア、ウクライナの４カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）差別により最大1.75％押し下げられている――。ＬＧＢ・・・ -
ロシア軍、ウクライナ国境から一部撤退
ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナ東部ドンバス地域に展開しているロシア軍の一部に駐屯地への撤退を命令した。同地域ではかねて、親露派武装勢力とウクライナ軍のにらみ合いが続いており、西側諸国が緊張・・・ -
チェコ、ロシア外交官18人を追放＝露も報復
チェコ外務省は18日、2014年に起きた弾薬庫爆発事件にロシアの情報機関が関与した疑いで、同国の外交官18人を国外追放すると発表した。これを受けて露外務省も報復措置として、チェコ外交官20人を国外追放・・・ -
ウクライナ東部で軍と親露派の緊張高まる
ロシアが実効支配するウクライナ東部ドンバス地域で、親露派武装勢力とウクライナ軍の間の緊張が高まりつつある。ロシア高官は、ウクライナ軍が親露派に総攻撃を仕掛けた場合、ロシア政府が武力介入する可能性を示唆・・・ -
ＰＧＮｉＧ、ウクライナで天然ガス開発
ポーランドの国営ガス・石油大手ＰＧＮｉＧは３月30日、ウクライナにおける炭化水素資源の探査および天然ガス開発の協力に向けて、ウクライナ国営のナフトガスと覚書を締結したと発表した。 ＰＧＮｉＧは、欧州最・・・ -
ウクライナ、航空エンジン社の中国買収阻止
ウクライナ政府は、航空エンジン製造大手モトール・シーチ（Motor Sich）の中国企業による買収を阻止した。この件を巡っては、米国が軍事技術の中国への流出を懸念していた。インタファクス通信などが24・・・ -
ウクライナ経済、昨年はマイナス４％
ウクライナ国家統計委員会は22日、2020年の国内総生産（ＧＤＰ、クリミアと親露派が実効支配する地域を除く）が前年比４％縮小したと発表した。2019年の3.2％増から５年ぶりにマイナスに転じた。 昨年・・・ -
ウクライナ中銀副総裁らに着服疑惑
ウクライナの検察当局は19日、ウクライナ中央銀行のカテリーナ・ロシュコバ第一副総裁ら複数の幹部について、着服の疑いで捜査を開始したと発表した。ロシュコバ氏は近年、銀行部門の汚職・腐敗の撲滅で成果を上げ・・・ -
ウクライナ機撃墜、イランが最終調査報告
2020年１月にウクライナ国際航空の旅客機がイラン上空で撃墜された事件を巡り、イラン民間航空機関（ＣＡＯ）は３月17日、レーダーの不具合と防空システムオペレーターのミスが原因とする最終報告書を公表した・・・ -
ＥＵ、対露制裁をさらに６カ月延長
欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナ問題を巡る対露経済制裁のうち、15日に期限を迎える予定だった個人や機関に対する制限措置を６カ月延長すると発表した。新たな期限は９月15日。 制裁では、ウクライナの領土保全・・・ -
米、ウクライナ問題巡る対露制裁を１年延長
バイデン米大統領は３日、ウクライナ問題を巡る一連の対露経済制裁を１年延長すると発表した。「制裁対象となった行動や政策が引き続き米国の安全保障や外交を異例の脅威にさらしている」と強調している。 ロシアが・・・ -
ハンガリー、出張者の規制免除国に日本追加
ハンガリーの外務貿易省は１日、新型コロナウイルス対策で導入している、同国に帰国する出張者に対する規制の免除国リストを公表した。オルバン首相は先に、欧州域外に渡航した人への帰国を、出張の場合であっても厳・・・ -
ウクライナ、ＣＩＳの航空協定２件から脱退
ウクライナのゼレンスキー大統領は、独立国家共同体（ＣＩＳ）で定めている航空協定２件から脱退する政令に署名した。政府の発表を元に、タス通信などが23日伝えた。 脱退する協定のうち１件は、1991年にロシ・・・
